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ページ番号:16370

掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 「警察危機管理防災委員長報告」

委員長 高橋政雄

警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第82号議案のうち警察本部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた論議のうち、主なものについて申し上げます。
まず、「昨年発生した遠隔ウイルス等を使用した事案を始め、サイバー犯罪が年々高度化・複雑化しているが、どのように対処しているのか。また、これらに対処するための官民一体となった取組が必要と考えるが、どのように行われているのか」との質疑に対し、「今年4月、全国に先駆けてサイバー犯罪及びサイバー攻撃の対策を統括する参事官を新設するなど、総合的かつ効果的な対策を推進するための体制を強化した。また、サイバー犯罪捜査能力検定や専門的な講習等を実施し、職員のサイバー犯罪への対処能力の向上を図っている。官民一体での取組としては、県内金融機関及びインターネット事業者で構成される埼玉県コンピュータ・ネットワーク防犯連絡協議会と『サイバー犯罪に対する共同対処に関する協定』を締結し、サイバー犯罪の発生時における通報、捜査協力、情報提供等の面で協力体制を確立している」との答弁がありました。
また、「青色回転灯防犯パトロール事業について、既に実施されている事業との違いは何か。また、性犯罪抑止パトロール事業との活動地域、時間の違いや選定基準はどのようになっているのか」との質疑に対し、「本年6月から実施している事業では、路上強盗や性犯罪等の街頭犯罪を中心に、これらの犯罪の多発する午後8時から翌午前5時まで警戒活動を実施している。これに対し、本事業では、ひったくりを中心とする街頭犯罪を抑止するため、多発時間帯である午後1時から午後10時まで警戒活動を実施するものである。また、性犯罪抑止パトロール事業との違いは、青色回転灯防犯パトロール事業が駅、バス停、スーパー等の人が多数集まる場所を中心とした周辺2キロメートル圏内が活動地域であるのに対し、性犯罪抑止パトロール事業では駅を中心とした周辺1キロメートル圏内が活動地域であり、時間は午後8時から翌午前5時までである。なお、これらの選定基準は、それぞれの犯罪の発生状況に基づいたものである」との答弁がありました。
さらに、「自転車ヘルメット普及促進事業の期待される効果と具体的な事業計画はどのように考えているのか」との質疑に対し、「事業効果としては、自転車用ヘルメットの着用意識の向上や自転車利用者の交通ルール・マナーの改善が図られるものと期待している。特に高齢者に対しては、過去の実績等から、県内高齢者の約3人に1人に対し働きかけが可能と考えている。事業計画については、1班6人、10班の合計60人の体制で公共施設や大規模小売店などにおける自転車用ヘルメットの広報啓発活動や老人福祉センター等での交通安全教育の実施を予定している。一か月単位を基本に、期間中全警察署に1回以上派遣することとしている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、危機管理防災部から「指定管理者に係る平成24年度事業報告書及び平成25年度事業計画書について」の報告がありましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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