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ページ番号:16566

掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 「文教委員長報告」

副委員長 須賀敬史

文教委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、第82号議案について、
「未来の産業人材育成事業における小学生に対する職業体験イベントはどのようなものか。また、一般的に、職業体験では工場見学や商業の体験など、第2次、第3次産業に偏っていると思われるが、第1次産業を体験するようなものはないか」との質疑に対し、「本事業では、木工、パソコン教室、カレーやクレープの調理などの体験イベントを、天候を考慮して公民館等の屋内を会場として予定している。農業など第1次産業の体験は、委託業者と協議を行い、可能なものは取り組んでいきたい」との答弁がありました。
また、「企業と高校のキャリア教育架け橋事業において、連携する企業数はどのくらいか。また、企業に対し謝礼を支払うのか」との質疑に対し、「現時点では、連携する企業数は未定である。また、企業に対する謝礼は考えていない」との答弁がありました。
次に、第91号議案について、「平成25年2月に退職手当が減額されたが、今回の給与減額は、退職手当に影響するのか」との質疑に対し、「今回の減額の対象に、退職手当は含まれない」との答弁がありました。
このほか、第93号議案について、「県の対応に瑕疵がないと主張していたにもかかわらず、なぜ和解に応じることにしたのか。また、今後の再発防止策をどのように考えているのか」との質疑に対し、「裁判所から強い和解勧告があり、その際、県の安全配慮義務違反を肯定する可能性について発言があったことなどから、和解に応じることとした。今後は、救急措置法の研修会を実施することなどにより、万全の体制で再発防止に努めていく。県教育委員会では、県立学校や市町村教育委員会に対して、毎年必ず救急措置法の研修会を実施するよう指導しており、平成24年度は98%の学校で研修が行われた。さらに、平成23年度に国から示された救急措置法に関する改善点などを踏まえ、生徒が倒れてからの経過観察をしっかり行うこと、速やかにAEDを実施することなどを、校長会、体育主任会等で徹底したい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として「指定管理者に係る平成24年度事業報告書及び平成25年度事業計画書について」並びに「平成25年度における指定管理者の選定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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