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ページ番号:16701

掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 「産業労働企業委員長報告」

委員長 土屋恵一

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、第82号議案について、「雇用基金事業は数年にわたり実施していると思うが、事業実施後にアンケート調査などで雇用効果を検証しているのか。また、これまでの事業の成果をどのように考えているか」との質疑に対し、「雇用基金事業は5年間で約2,800事業、25,000人の雇用を生み出している。雇用された方に対するアンケートでは、88%の人が役に立ったと評価している。本事業はリーマンショックや東日本大震災等に伴い悪化した雇用を下支えし、防犯パトロールや介護人材の育成など、様々な地域の課題解決に貢献したと考えている」との答弁がありました。
また、「商店街回遊による地域商業活性化イベント事業では、主に飲食店の活用を想定しているようだが、狙いはどこにあるのか。また、費用対効果についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「飲食イベントは集客力があるので、普段は商店街に行かない若い世代を商店街に引き寄せることを狙いとしている。また、事前にチケットを購入する仕組みであるため、確実にその地域でお金を使ってもらえる。本事業により新規顧客を開拓でき、また、顧客には地域の魅力を知っていただくことで継続的に足を運んでもらうことができる。地域の活性化に大いにつながることから費用対効果は高いと考えている」との答弁がありました。
また、「観光PR映像制作事業について、事業予算のうち制作費と宣伝費の割合はどうなっているか」との質疑に対し、「宣伝費はなく、制作したPR映像は無料で宣伝してもらうことを考えている。事業予算は、人件費が半分、残りが制作費となっている」との答弁がありました。
次に、第90号議案について、「西部地域振興ふれあい拠点施設は、どのくらいの方々が利用すると考えているのか」との質疑に対し、「既存施設の利用状況を踏まえると、年間に公共施設で60万人、隣接する民間施設で160万人、合計220万人と推計している」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
また、付託案件のほか、当面する行政課題として、産業労働部から「平成25年度における指定管理者の選定について」並びに「指定管理者に係る平成24年度事業報告書及び平成25年度事業計画書について」、企業局から「包括的民間委託に係る平成24年度事業実績及び平成25年度事業の概要について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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