平成25年6月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長　和田　浩

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、第82号議案のうち農林部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた論議のうち、主なものについて申し上げます。
まず、「経営体育成条件整備事業の前提となる『人・農地プラン』の認知度が低く、その実効性が懸念されるが、同プラン策定の状況と今後の見通しはどのようなものか」との質疑に対し、「平成24年度末時点で県内28市町において同プランを策定している。今年度は、農業振興地域を有する県内53市町村全てにおいて策定することを目標としている」との答弁がありました。
また、「既に同プランを策定した28市町において、どのように農地の集積等の実効性を確保していくのか」との質疑に対し、「プランの実効性をより高めるため、農地の集積の推進を始めとしたプランの見直しなど、市町村に対して必要な支援を図っていく」との答弁がありました。
また、「農業法人雇用創造事業について、失業者が農業法人において就業する際に、農業に従事するために必要な技術や知識を有していないことが懸念されるが、対策はあるのか」との質疑に対し、「同事業を行う農業法人の選定業務を委託する予定の公益社団法人埼玉県農林公社は、県内全域を対象とした無料職業紹介や失業者を対象とした農業技術研修を実施しており、失業者と農業法人の両方のニーズを把握した、円滑な事業が展開できると考えている。また、作業の内容も、収穫作業やその補助作業、出荷・調製作業といった、農業に関する技術や経験・知識を特段必要としないものを予定している」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、付託案件のほか、当面する行政課題として、農林部及び環境部から、それぞれ「指定管理者に係る平成24年度事業報告書及び平成25年度事業計画書について」、また、農林部から「平成25年度における指定管理者の選定について」及び「皆野町大字金沢地内における盛土崩落の対応について」の報告があり、種々活発な論議がなされました。
これらの行政課題のうち「皆野町大字金沢地内における盛土崩落の対応について」は、特に重要な行政課題であるため、去る6月7日に本委員会として盛土崩落の現場を視察しました。また、同様の事案が二度と起こることがないよう、林地開発許可に係る審査の徹底、指導・監視体制の強化・充実、今回の崩落事故の原因者その他の関係者に対する責任の追及及び行政代執行に要した費用の求償の徹底的な実施を強く求めることを委員会として意思決定をし、執行部に対して県民の安全・安心のため全力で取り組むよう強く求めました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。