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ページ番号:16322

掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 「総務県民生活委員長報告」

委員長 神尾高善

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件及び請願1件であります。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、県民生活部関係では、第82号議案について、「高齢者自身が悪質商法を疑似体験できる移動式疑似体験システムとは、どのようなものか」との質疑に対し、「パソコンやタブレット端末を使用して疑似体験するシステムを想定している。また、より臨場感を感じてもらうために、スクリーンへの投影なども考えていきたい」との答弁がありました。
次に、第87号議案について、「スマートフォンのフィルタリングについて、条例改正を行う理由は何か」との質疑に対し、「現在、スマートフォンの無線LANの部分は法律でフィルタリングが義務化されておらず、青少年が有害情報や犯罪に巻き込まれる危険性が高い。スマートフォンの普及が急激に進んでいる中、保護者がその危険性を十分理解していない状況もあることから、今回条例改正を行うものである」との答弁がありました。
次に、総務部関係では、第84号議案について、「本県の減額率は国と異なっているが、どのような考えに基づき設定したのか」との質疑に対し、「まず、給料月額の減額率をラスパイレス指数の公表等を踏まえ、国と同じにした。次に、地方交付税などの削減額を負担できるように、国の期末・勤勉手当及び管理職手当の減額率を調整した。このうち、期末・勤勉手当については、これまで国に先駆けて実施してきた本県独自の行財政改革の実施状況を踏まえ、職員の負担を最小限にとどめるため、副課長級以下の職員については1%の減額とした」との答弁がありました。
このほか、第85号議案及び第86号議案についても活発な論議がなされ、第83号議案及び第92号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
続いて討論に入りましたところ、第83号議案及び第84号議案に反対の立場から、「知事も減額するのだから職員も我慢しろ、というようにしか思えない。これまでも退職手当や管理職手当の減額などで職員には大変な思いをさせてきた。今回、給与を減額することによって、消費が落ち込むことも想定されることから、両議案に反対である」との討論がありました。
また、第84号議案に賛成の立場から、「地方交付税の削減などを受け、平成25年度当初予算は、財政調整のための基金の大幅な取崩しにより対応している。現在の基金残高では、今年度、災害などの不測の事態に対応する財源が不足する可能性があるとともに、来年度当初予算の編成に支障を来すおそれもある。県民の安心・安全を確保し、行政サービスの低下を招かないために改正するものであるため、賛成である」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました知事提出議案7件について採決いたしましたところ、第82号議案ないし第84号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決・承認すべきものと決した次第であります。
次に、議第7号議案「埼玉県議会議員の議員報酬の額の特例に関する条例」の審査について申し上げます。
まず、提案者代表から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。その中で、「報酬月額のみを減額した理由は何か」との質疑に対し、「平成23年度に20%の減額を実施したときの内容を踏襲した」との答弁がありました。
また、「東日本大震災を契機に報酬月額を減額した議会は、ほかにあるのか」との質疑に対し、「短期間においては、埼玉県議会の削減額は突出している」との答弁がありました。
続いて討論に入りましたところ、賛成の立場から「知事や職員の給与等の減額を本委員会で可決したところである。痛みを一方的に知事や職員に押し付けるのではなく、お互いに痛みを分かち合うという観点から考えれば、議員も身を削るべきである」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第7号議案について採決いたしましたところ、賛成少数をもって否決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。議請第2号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「急速に進む少子高齢化の中で、持続可能な社会保障制度を確立することが重要であり、国民の負担を抑制しつつ必要な社会保障が行える制度を構築しなければならない。
こうした点を踏まえ、社会保障と税の一体改革に関する三党合意がなされ、昨年8月に消費税法が改正されたところである。この改正された消費税法附則第18条では、消費税率の引上げに係る改正規定の施行前に、経済状況等を総合的に勘案した上で、施行の停止を含め所要の措置を講ずるものとされており、この規定にのっとり、国政の場で幅広く議論が進められ、適切な判断がなされるべきものである」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「今の上向いている景気は、消費税増税のための作られたものだと考えている。そういう意味で、消費税を増税することに反対であるため、本請願を採択すべきである」との意見が出され、採決をいたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
また、当面する行政課題として、県民生活部から「指定管理者に係る平成24年度事業報告書及び平成25年度事業計画書について」並びに「平成25年度における指定管理者の選定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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