埼玉県議会 県議会

本会議及び予算特別委員会の生中継・録画中継をご覧になれます。

会議録の内容を、検索したい言葉や発言者などで検索できます。

ここから本文です。

ページ番号:11894

掲載日:2021年10月15日

平成25年6月定例会 知事提案説明要旨

平成25年6月10日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに6月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

最近の経済情勢を見ますと、2013年1月から3月期の実質GDPの成長率は、前期比0.9%増、年率換算で3.5%増となり、プラス幅が大きく拡大しました。
また、5月15日には国の平成25年度予算が成立し、今後は更なる景気浮揚への取組が本格化するものと期待されます。
安倍内閣は、いわゆるアベノミクスによる経済の立て直しに取り組んでおり、その3本目の矢である政府の成長戦略の姿が段階的に明らかになってきました。
この4月に行われた総理の成長戦略スピーチでは、3つのキーワードとして「挑戦:チャレンジ」、「海外展開:オープン」、そして「創造:イノベーション」を挙げています。
また、具体的な戦略として、「『健康長寿社会』から創造される成長産業」、「世界に勝てる若者」、「女性が輝く日本」などを掲げています。
これらは、埼玉県が掲げる「健康長寿埼玉プロジェクト」、「グローバル人材の育成」、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」と一致しております。
私は、2月に平成25年度当初予算を「『日本再生』先導予算」と名付けました。
持続的な成長の実現による経済再生の埼玉モデルを全国へと発信していきたいと考えてのことですが、これから放たれようとする政府の第三の矢と、本県の取組は、まさに同じ方向を向いています。
さらに、本県では、地域の実情を熟知している地方が主体的に産業と雇用の創出に取り組む「通商産業政策の地方分権化」を推進しています。
政府の成長戦略も活用しながら、本県の取組をさらに進め、日本の再生につながるモデルの構築に引き続き取り組んでまいります。

それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
はじめに、第82号議案「平成25年度埼玉県一般会計補正予算(第1号)」でございます。
救急医療体制の充実を図るため、医療機関の情報を救急隊等に提供する、救急医療情報システムの機能を強化します。
具体的には、従来の診療科目別の情報に加え、脳卒中など症状別に医療機関の情報を検索できるようにします。
併せて、救急隊が医療機関ごとの救急患者の受入状況をタブレット端末を通じて入力し、最新の情報を共有できるようにします。
また、システム改修に先駆け市町村消防におけるタブレット端末の速やかな導入を支援します。
これにより、救急隊が搬送先の医療機関を効率的に選定できるようにし、救急患者が搬送されるまでの時間の短縮を図ります。
次に、雇用創出事業でございます。
緊急雇用創出基金を活用し、青色回転灯防犯パトロールカーによる重点的な警戒の実施など12の県事業と市町村が実施する雇用創出事業への助成を追加することで、雇用対策を強化してまいります。
この他、国の緊急経済対策に伴う消費者行政活性化基金、医療施設耐震化基金を活用した事業の追加などについて、所要の補正をお願いするものでございます。

この結果、一般会計の補正予算額は、33億6,343万4千円となり、既定予算との累計額は、1兆6,790億7,843万4千円となります。

次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第83号議案「知事等の給与等の特例に関する条例」、第84号議案「職員の給与の特例に関する条例」及び第91号議案「学校職員の給与の特例に関する条例」は、給与に関する地方交付税等の削減に伴う財政状況に対応するため、知事等、職員及び学校職員の給与等を減額する特例を定めるものでございます。
第85号議案「埼玉県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の一部改正に伴い、個人県民税に係る住宅借入金等特別税額控除の適用年度の延長などを行うものでございます。
第86号議案「埼玉県指定特定非営利活動法人を指定する条例」は、「埼玉県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例」に基づく指定の申出があったNPO法人3法人を、個人県民税寄付金税額控除の対象となる指定NPO法人として指定するものでございます。
第90号議案「埼玉県西部地域振興ふれあい拠点施設条例」は、地域産業の振興と地域住民の活動・交流を促進する施設を、西部地域の拠点である川越市に設置するものでございます。
第92号議案は、地方税法の一部改正に伴い、埼玉県税条例の一部を平成25年3月30日付けで改正する必要が生じたため、地方自治法第179条の規定に基づき専決処分させていただいたことについて、承認を求めるものでございます。

その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?