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掲載日:2019年8月5日

平成25年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

市町村立小中学校の老朽化対策について

Q 中野英幸議員(自民

本県における小中学校は、昭和26年頃に小中学校の新設、増設が行われ、昭和30年代以降は校舎の鉄筋コンクリート化を推進し、古い校舎で約50年以上、新しい校舎でも約30年の月日が経過をしております。わが国の平成24年度補正予算では、学校の耐震化、老朽化対策等の防災対策の推進については1,884億円であり、県立学校の改修については約7億円の補正予算が提案をされています。
小学校の現状は、外壁のくずれやクラックなど内外装の劣化、屋上防水の保証期限切れ、配管劣化による飲料水の機能を果たさない上水道、排水管の劣化による異臭を伴うトイレなど、給排水設備にも問題があります。小中学校の老朽化対策は緊急を要する状況にあります。また、これを契機に和式トイレから洋式トイレへの変更を推進すべきだと考えております。これは子供たちの生活様式の変化に伴うものであり、防災対策上も高齢者の利用を含め早急に実施する必要があると考えます。
小学校の耐震化は一定程度進んだと聞いておりますが、小中学校の老朽化対策について、現在どのような状況であると認識をされているのか、また、今回の国の補正予算を受けて市町村の取り組みはどのように進むのか、教育長にお伺いをいたします。
また、小中学校のほとんどは災害時に避難所に指定をされております。避難所としての非常用電源の確保や教室の簡易宿泊所としての機能をできるような設備やトイレの洋式化への変更なども必要と考えます。県として、市町村に対して小中学校の避難所機能の整備を働き掛けていくべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。

A 前島富雄 教育長

まず、小中学校の老朽化対策について、現在、どのような状態にあると認識しているのかについてでございます。
本県の市町村立小中学校のうち、建築後30年以上経過した建物は、平成24年5月現在、3,790棟あります。
そのうち、改修済みの棟数は546棟で、割合は14.4パーセントとなっており、老朽化対策はなかなか進んでいないと認識しております。
次に、今回の国の補正予算を受けて、市町村の取り組みはどの程度進むのかについてでございます。
今回の補正予算などによる老朽化対策が完了すると、改修済みの棟数は719棟に増加し、割合は18.1パーセントになります。
現在国では、建物の長寿命化の改修を行う場合に、国庫補助額の上限の撤廃や、交付税措置など新たな地方財政措置を検討していると聞いております。
県としましては、こうした国の動きを含め、市町村に対して、国の補助制度を周知し、その制度を活用した老朽化対策を積極的に進めていくよう、働き掛けてまいります。
次に、県として、市町村に対し、小中学校の避難所機能の整備を働き掛けていくべきではないかについてでございます。
学校施設が地域住民の避難所としての役割を果たすためには、自家発電設備や備蓄倉庫のほか、障害者用トイレをはじめ、障害者や高齢者等に配慮した環境の整備など、必要な機能を備えておくことが重要です。
県としましては、避難所として整備する必要性を市町村に十分理解していただくことが大切であると考えております。
そこで、市町村教育委員会に対し、国の補助制度や防災対策の先進的な事例を周知するなど、引き続き、小中学校の避難所機能の整備について、しっかり、働き掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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