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掲載日:2019年8月5日

平成25年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

公立中学校における進路指導のあり方について

Q 中野英幸議員(自民

現在、中学生が高校に進学する場合、進路指導については、日常の学校の授業態度や定期テストのほか、校長会などが実施している公的テストを参考に行っていると伺っております。中間、期末の定期テストに加え、年1回から3回の公的テストを行うことで進路の参考にするのには十分であるとも伺っておりますが、定期テストは出題範囲が限定されており、入試の合否判定に直接役立つものではありません。また、公的テストは市町村などの地域単位で行っているものであり、県立学校の入試が全県1区で行われている状況の中で、難易度が異なるなど、客観的な合否判断が目安とはなりづらく、年1回から3回では学力の伸びを把握するには不十分であります。さらには、私立高校の受験を希望する生徒は、業者テストの成績を保護者が私立高校に持参をし、入試相談を行っている状況になっています。
こうした状況からも、中学校の進路指導は、事実上、業者テストが必要と考えます。教育委員会は、行き過ぎた偏差値偏重という立場から、過去には業者テストを否定しましたが、平成18年度からは公的テストに限って適切な実施を認めています。私は、業者テストや偏差値は、進路指導のために正しく利用されるのであれば、もっと活用するべきと考えます。
また、業者テストを受けられる生徒は、自分の学力が全県的に見てどの位置にあるかなど客観的な情報が入手できるのみならず、成績を持って直接私立高校との入試相談ができ、学習塾に通う生徒も丁寧な入試指導が受けられます。こうした生徒については、中学校の進路指導がさして必要のない一方で、業者テストが受けられない、学習塾に通えない生徒は、入試への適切な指導がなかなか受けられない状況ではないのでしょうか。公立中学校の保護者を見ると、母子家庭など十分な教育費を賄えない家庭も多くなっており、公立中学校での進路指導は大変に重要な役割があると考えます。保護者の所得格差を、入試の有利、不利に影響させてはなりません。
そこで、保護者が業者に支払う受検費用を抑制し、中学生が業者テストを受検しやすくするため、公立学校の校舎を業者テストの会場として提供してはいかがでしょうか。会場費が節約されるだけでなく、安くなれば多くの生徒が受検できることとなり、低廉な受検費用となるのではないかと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。また、今後は公立中学校の進路指導に業者テストの成績も活用して、より充実した指導とすべきと考えますが、併せて教育長のご所見をお伺いいたします。

A 前島富雄 教育長

校舎を学校教育以外の目的で使用する場合は、施設の目的外使用になりますので、施設の管理者である校長の許可が必要でございます。
目的外使用が許可されるケースとしては、基本的には災害時の避難所としての利用や選挙の時の投票所として利用する場合、あるいは社会教育など公共の目的で使用する場合などに限られております。
校舎を業者テストの会場とすることは、それ以外の場合になりますが、許可の判断は、各市町村の学校が適切に行うものと考えております。
次に、今後の公立中学校の進路指導に業者テストの成績を活用することについてでございます。
議員ご指摘のとおり、現在、市町村教育委員会や校長会が実施主体となった、いわゆる公的テストが実施されており、各中学校ではその結果を客観的データとして進路指導に活用しております。
また、平成24年度から、県立高校を受検した生徒の学力検査の得点を出身の市町村立中学校へ送付することで、各中学校が客観性のある充実した進路指導を行うことができるようにしたところでございます。
業者テストは、全ての生徒が受けているわけではございませんが、多くの中学生が受けている実態がございます。また、公的テストとは異なり業者テストの中には全県下の中学生を対象としたものもございます。
従いまして、業者テストの結果のみに偏った指導は避けなければなりませんが、その結果を参考に、生徒の主体的な進路選択や生徒の意欲を高めるためのアドバイスをすることは意義のあることと考えております。
今後も、生徒や保護者に信頼される充実した進路指導に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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