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掲載日:2019年8月5日

平成25年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

商店街加入促進について

Q 中野英幸議員(自民

本県の商店街の現状は、任意団体を含め約950の単位商店街があります。また、厳しい経済状況下の中で、商店街は地域のコミュニティの核であるという自負を持ちながら、精いっぱい努力をいたしております。大型スーパーマーケットの進出競争や大規模開発などにより、そのあおりを受け商店街が疲弊をし、生鮮産品をはじめ、酒屋、米屋までが閉店を余儀なくされているのが実情であります。最近では、物販を中心の商店街も、少子高齢化の影響か、飲食店など特にチェーン店の出店が多く見受けられるようになりました。また、若い人たちが商店街の空き店舗を利用して出店される方も現れております。
このような状況の中で、商店街活動の一環として街路灯事業があります。この事業は、国・県・市町村の補助と商店街の負担で成り立ち、電気代などの経費は商店街が持っています。街路灯は商店街を明るくし、犯罪の防止や非行の防止の一助を担っておりますが、商店街に出店しているチェーン店は、経費削減を理由に商店街未加入チェーン店が多く存在しております。私の地元川越では、埼玉県で一番の人通りのある新富町商店街でも、300店舗中150店舗が未加入という状況であります。商店街の加入は任意でありますが、商店街の街路灯事業は商店街全体の事業であり、未加入の店舗の前だけ街路灯を消すわけにもいきません。未加入店舗は、商店街の利益供与だけを受け、安全や集客効果のみを求めて義務を果たさない態度は許されないと考えます。
本県では、県内出店のチェーン店について、ガイドラインや個別指導を通じてチェーン店本部へのアプローチをしておりますが、チェーン店本部もなかなか理解の得られない状況にもあります。さらなる加入促進に向けて、産業労働部長のご所見をお伺いいたします。

A 松岡 進 産業労働部長

商店街に未加入のチェーン店などが街路灯の経費負担を行うことなく便益のみを受けることは、公平性の観点から好ましくないのは当然です。
すべての店舗が応分の経費負担で街路灯の施設管理などを行うべきで、そのためにもチェーン店などの商店街への加入は必要です。
県では、平成19年に「大型店、チェーン店の地域商業貢献に関するガイドライン」を策定し、県、市町村、商店街それぞれの役割分担をふまえながら商店街への加入促進に努めてまいりました。
昨年9月には大型店・チェーン店の本社などを県職員が訪問し、商店街への加入を要請するとともに訪問結果の概要を商工団体に情報提供いたしました。
また、チェーン店などの意見を基に、加入要請時のポイントや持参すべき資料などの情報を手引きとして取りまとめ商店街に配布いたしました。
その結果、積極的な要請活動に取り組んだ商店街では、大手コンビニチェーン店などが新たに商店街に加入しはじめております。
商店街への加入促進は、本来、商店街自身が主体となって取り組むべきものでございます。
県としましては、今後も、市町村や商工団体と連携しつつ商店街への加入促進を支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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