トップページ > 埼玉県議会トップ > 定例会・臨時会 > 定例会概要 > 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 3月1日(金曜日) > 中野英幸(自) > 平成25年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:12026

掲載日:2019年8月5日

平成25年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

商店街再生について

Q 中野英幸議員(自民

今日まで商店街は、百貨店が各種専門店を立体的に展開するならば、商店街は平面的に各種専門店を展開する横の百貨店でありました。また、商店街は、大規模小売店舗法により商業活動調整協議会を通じ、大型店舗の面積、営業時間、休日などに制限をかけ、大型店舗と商店街の共存共栄を目指してまいりました。平成4年の規制緩和により商業活動調整協議会が廃止をされ、1万平米を超える大型商業施設が展開をされ、商店街は営業時間の延長や年中無休等に対応することができずにおります。また、この頃から大手流通企業の戦略で、コンビニエンスストアのフランチャイズ展開による商店街の内部崩壊を余儀なくされました。
こうした状況においては、コンパクトシティ化を進めるためには、商店街のゾーニング規制や大型店舗の距離規制などの地域規制が必要であると考えておりました。また、都市計画法に基づいた地区計画やまちづくり協定などの手法もありますが、県内では事例が少なく、活用されていないことは甚だ残念であります。
その後、平成19年には改正まちづくり3法により、現在の大型店舗の出店は、商業地域などを除き1万平米以下に抑えられておりますが、商店街のより専門化が進まぬ中で、大手流通企業はコンビニエンスストアのフランチャイズ展開と郊外型大規模商業施設を展開し、小規模小売店の集合体である商店街を崩壊させている現状にあります。
また、わが国では高齢化が進み、農林水産省の調べによりますと、フードアクセスにおいては、生鮮品販売店舗のあるスーパーマーケットおよび商店街までの直線距離で500メーター以上離れている住宅に住む高齢者は約970万人と言われ、本県でも34万人と言われております。この日常のお買い物に、自動車にも乗れず困っている県民に対して、県内各地の商店街の存在意義が生まれると考えます。
そこで、商店街のより一層の専門化や生鮮産品の出店などにより商店街の再生を進める必要があると考えますが、産業労働部長のご所見をお伺いいたします。

A 松岡 進 産業労働部長

平成19年の改正まちづくり三法の施行により、郊外への大型商業施設の進出には一定の歯止めがかけられました。
しかし、市街地への出店の余地は残されており、依然として大型商業施設の出店が続いております。
また、中心市街地には大手流通企業によるコンビニエンスストアなどのフランチャイズ展開が進み、商店街を取り巻く環境が厳しくなってきているのはお話のとおりでございます。
このような状況の中で、商店街の各店舗が生き残るためには、地域のニーズに応じた品揃えや小回りのきいたサービスの提供など、専門性を高め、常連客をしっかり取り込む魅力ある店舗づくりは不可欠となっております。
こうした取り組みの原動力となるのは、次世代を担う若手商業者だと考えております。
そこで、県としては若手商業者の育成と連携強化に力を入れております。
今後も、商業イノベーションスクールなどを通じて、ワークショップの手法を取り入れた若手グループの育成や専門性の高い魅力ある店舗づくりを支援してまいります。
一方、少子・高齢社会の到来により市街地が縮退する中で、歩いて行ける身近な商店街が復権してくる可能性は十分にあります。
特に高齢者にとりましては、毎日歩いて行ける身近な商店街に生鮮三品を販売する店舗が存在することは大きな魅力となります。
そのため、今後は卸売市場などとの意見交換をはじめ、出店を促進するための空き店舗情報の提供などにより、魅力ある生鮮三品の販売店舗の出店を支援いたします。
県といたしましては、これらの取り組みを通じ、商工団体などとも連携しながら、今後も商店街の再生を支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?