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掲載日:2019年8月5日

平成25年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

農業6次産業化への施策について

Q 中野英幸議員(自民

本県の営農者数は、高齢化に伴い、昭和50年には13万3,656戸あった農家は、平成17年には7万9,273戸まで減少しています。一方、本県は新規営農者を募る施策を実施した結果、平成17年以降は毎年新規営農者が200人を上回る状況であります。
一昨年から、TPP問題に端を発し農業の6次化が叫ばれるようになり、その取り組みが本県では推進をされてまいりました。農業の6次化とは、生産から加工または販売に至るまでの過程を営農者が一貫して行うことであり、今後の農業の自立を促し、ひいては農業法人への礎でもあります。
しかしながら、農業の6次産業化への進ちょくは依然として厳しい道のりであるのも実情であります。これは、現在の営農者に対する意識改革や6次産業化への政策が十分に理解されていないのではないのでしょうか。現状での6次産業化への施策はどのように展開をし、その結果を生んでいるのか、農林部長にお伺いをいたします。

A 高山次郎 農林部長

県では農産物の加工・販売に取り組む農業者に対して、試作品開発に向けた技術指導、食品表示講習会の開催、食品流通・販売の専門家派遣などの支援を行ってまいりました。
先日も知事公館で6次産業化商品PR会を開催し、魅力ある埼玉の農産加工品などを多数紹介いたしました。
県内22の生産者が36の新商品を持ち寄り、食品・流通、マスコミ、金融関係など6次化へのキーマン約100人に、「タマシャモの天ぷら」、「ゆず鍋の素」などをPRいたしました。
出展者は、それぞれの分野の専門家から助言を受けました。「商品についての評価や改善点を指摘していただき、大変参考になった」と、意識改革にもつながっております。
これまでの県の取り組みで、新たに開発された6次産業化商品は、33事業者、89品目あります。
例えば、産みたて卵たっぷり、風味豊かなカステラで、売り上げを大きく伸ばした養鶏業者では、業務拡大により当初4人だった加工部門の従業員を現在14人に増やしております。
一方、生産者の中には、高品質を維持しながらの生産拡大、販売ルートの開拓、商品PRの工夫などの課題も分かってまいりました。
今後成長が期待される、意欲ある農業者に対象を絞り込みまして、異業種の知恵を借りながら、魅力ある商品開発や販路開拓を重点的に進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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