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掲載日:2019年8月5日

平成25年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

国土強靱化について

Q 中野英幸議員(自民

昨年12月の衆議院総選挙において自由民主党が圧勝をし、第2次安倍内閣がスタートしました。安倍内閣は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢を経済政策として掲げました。
また、わが国は大胆な緊急経済対策の一つとして、事前防災、減災等の観点から、生命と暮らしを守るインフラ再構築に1兆2,335億円の予算を講じました。このことを受け、本県では約309億円の補正予算が組まれています。3年3カ月にわたる民主党政権は、「コンクリートから人へ」というフレーズを基に、社会資本整備をおざなりにしてまいりました。本当に人を大切にするならば、われわれの生命と暮らしを守るインフラを再構築していかなければなりません。道路、橋りょう、公園、河川などに限られた財源を効果的に投資しなければなりません。
一方、自由民主党は、二階俊博会長を中心に国土強靭(きょうじん)化総合調査会を立ち上げ、「日本を強くしなやかに」をスローガンに調査研究を重ね、平成24年6月1日には国土強靭化基本法案を提出いたしました。これは東日本大震災を教訓に、ハード、ソフトの両面においてもわが国を強くしなやかにすることを目的とし、防災、減災のための社会資本整備だけでなく、教育、社会科学、文化、伝統などの課題も含み、自然災害のみならず、人的災害からもわが国を災害から守る法案であります。
そこで、災害におけるわが国での埼玉県の役割は何か、首都直下型地震における首都圏での埼玉県の役割は何か、また、埼玉県の老朽化する橋りょうの安全確保や強靭化のための道路の整備をどのように行うのか、全国知事会で東日本大震災の復興協力本部長をお務めになられている上田知事のご所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

まず、災害におけるわが国での埼玉県の役割についてでございます。
多くの県が同時に被災した東日本大震災を経験し、全国知事会では、あるいはまた国では大規模災害に備えた広域応援体制の見直しを進めております。
これまで災害時に都道府県同士で応援する「カバー県構想」を私自身が提唱し、これを受けて全国知事会は昨年の5月に防災協定を見直しました。
東日本大震災を超える南海トラフ巨大地震の被害想定では、全国の死者数は最大で約32万人、全壊・焼失棟は約238万棟としています。
本県では、液状化による全壊が約700棟と想定されるものの、死者は想定されておりません。
そういう意味で本県は、他の県に比べれば大変被害が少ない県だというふうに認定されているところでもございます。
また、本県は7都県と接し、関東の中心に位置し、災害時に人や物を輸送する拠点として最適な立地ではないかと思っております。
平成25年度には圏央道の神奈川区間、26年度には本県区間、27年度には外環道の千葉区間の供用開始が見込まれているところです。
これにより、東名高速、中央道、関越道、東北道、常磐道、東関道に直結し利便性が飛躍的に向上いたします。
さらに、本県には航空自衛隊最大級の入間基地やホンダエアポートもあります。
実際、東日本大震災では鹿児島県や宮崎県などの全国15県市の防災ヘリがホンダエアポートで給油し、被災地に向かっております。
広域的な大災害が発生した際には、本県は相対的に全国支援のバックアップ機能を持つ優れた位置ではないかというふうに考えます。
次に、首都直下地震における首都圏での本県の役割でございます。
本県には海岸線や石油コンビナートがないことから、被害は1都3県の中で相対的には最も少ないのではないかということが予想されます。
首都直下地震が起きた場合、本県は全国から駆け付ける応援部隊の進出拠点となり、県外の被災者の広域的な避難場所ともなります。
さらに、東京港が使えなくなった場合、新潟や茨城の港を使用し、本県を経由して復旧資材を東京に輸送するというようなことも考えられます。
首都圏の復旧・復興において、特に支援の中心として本県の役割は非常に大きいものだと考えます。
次に、埼玉県の老朽化する橋りょうの安全の確保や強靭化のための道路整備についてでございます。
本県では緊急輸送道路の橋りょう耐震化を大幅に前倒しをして進めており、平成27年度までに対象の132橋全て完了いたします。
また、高速道路をはじめとする広域の幹線道路をネットワーク化することが、救援や復旧・復興を行う上で極めて有効であります。
圏央道については、一日も早く開通できるよう国と一緒になって取り組んでまいります。
さらに、圏央道へのアクセス道路の整備については特に集中的に取り組んでまいりましたので、県が行う14路線17箇所全て本年度末に完了いたします。
今後は県土の骨格となる幹線道路のネットワーク構築に向けて、未接続箇所の解消や4車線化などを重点的に進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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