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ページ番号:11628
掲載日:2021年7月28日
(平成25年2月26日提出分)
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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議第2号 |
埼玉県県政調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 |
地方自治法の一部改正により政務調査費が政務活動費に改められたことなどに伴い、題名等を改正するための改正 |
原案可決 |
(平成25年3月4日提出分)
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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議第3号 |
被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例 |
被保護者等住居・生活サービス提供事業に対し必要な規制を行うことにより、当該事業を行う者の業務の適正な運営を確保し、被保護者等の処遇を改善するとともに、その自立の支援を図るための改正 |
原案可決 |
(平成25年2月20日提出分)
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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第1号 |
平成25年度埼玉県一般会計予算 |
歳入歳出予算 1兆6,757億1,500万円 債務負担行為 37件 地方債 64件 限度額 3,082億9,200万円 一時借入金最高額 2,500億円 歳出予算の流用 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とする。 |
原案可決 |
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第2号 |
平成25年度埼玉県公債費特別会計予算 |
歳入歳出予算 4,867億528万4,000円 地方債 2件 限度額 2,265億2,400万円 |
原案可決 |
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第3号 |
平成25年度埼玉県証紙特別会計予算 |
歳入歳出予算 181億941万9,000円 |
原案可決 |
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第4号 |
平成25年度埼玉県市町村振興事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 134億7,226万9,000円 |
原案可決 |
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第5号 |
平成25年度埼玉県災害救助事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 3億6,481万5,000円 |
原案可決 |
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第6号 |
平成25年度埼玉県母子寡婦福祉資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 9億6,853万1,000円 地方債限度額 3,668万2,000円 |
原案可決 |
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第7号 |
平成25年度埼玉県小規模企業者等設備導入資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 7億967万2,000円 |
原案可決 |
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第8号 |
平成25年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 8,921万4,000円 地方債限度額 2,374万円 |
原案可決 |
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第9号 |
平成25年度埼玉県林業・木材産業改善資金特別会計予算 |
歳入歳出予算 3,906万円 |
原案可決 |
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第10号 |
平成25年度本多静六博士育英事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 5,401万5,000円 |
原案可決 |
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第11号 |
平成25年度埼玉県用地事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 19億186万4,000円 |
原案可決 |
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第12号 |
平成25年度埼玉県県営住宅事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 146億9,880万6,000円 継続費 1件 11億2,039万2,000円 地方債限度額 28億7,600万円 |
原案可決 |
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第13号 |
平成25年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 7億1,172万円 債務負担行為 1件 |
原案可決 |
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第14号 |
平成25年度埼玉県公営競技事業特別会計予算 |
歳入歳出予算 304億5,319万6,000円 |
原案可決 |
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第15号 |
平成25年度埼玉県病院事業会計予算 |
業務の予定量 病床数
患者数
主なる建設改良事業 195億3,086万2,000円 収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
継続費 2件 323億6,632万8,000円 債務負担行為 1件 限度額 1億7,408万3,000円 企業債限度額 149億1,200万円 一時借入金限度額 102億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 1,100万円 たな卸資産購入限度額 64億8,432万9,000円 重要な資産の取得
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原案可決 |
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第16号 |
平成25年度埼玉県工業用水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
継続費 1件 33億5,622万4,000円 一時借入金限度額 3,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 313万2,000円 たな卸資産購入限度額 404万9,000円 |
原案可決 |
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第17号 |
平成25年度埼玉県水道用水供給事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
継続費 1件 42億8,380万円 債務負担行為 7件 限度額 52億5,473万1,000円 企業債限度額 51億5,100万円 一時借入金限度額 70億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 10億6,230万7,000円 たな卸資産購入限度額 4億3,643万円 |
原案可決 |
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第18号 |
平成25年度埼玉県地域整備事業会計予算 |
業務の予定量 主なる建設工事 47億6,950万1,000円 収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
一時借入金限度額 3億5,000万円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 1,446万1,000円 |
原案可決 |
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第19号 |
平成25年度埼玉県流域下水道事業会計予算 |
業務の予定量
収益的収入及び支出
資本的収入及び支出
債務負担行為 7件 限度額 196億1,940万円 企業債限度額 50億5,600万円 一時借入金限度額 120億円 議会の議決を経なければ流用することのできない経費
他会計からの補助金 70億9,653万7,000円 |
原案可決 |
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第20号 |
埼玉県立武道館条例等の一部を改正する条例 |
高齢者を取り巻く環境の変化を踏まえ、公の施設の高齢者に係る使用料等を改定するための改正 |
原案可決 |
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第21号 |
埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例 |
事務事業の執行体制の見直しに伴い、及び埼玉県立がんセンターの新病院の開設準備等に対処するため、職員の定数を改定するための改正 |
原案可決 |
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第22号 |
埼玉県本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例 |
母子保健法の一部改正に伴い、本人確認情報を利用することができる事務に関する規定の整備をするための改正 |
原案可決 |
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第23号 |
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
現下の厳しい経済情勢に鑑み、課所長級以上の職員の管理職手当の減額期間を延長するとともに、副課長級職員を対象者に加えるための改正 |
原案可決 |
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第24号 |
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 |
東日本大震災に対処するために設定された区域の見直しに伴い、特殊勤務手当の支給対象区域に関する規定の整備をするための改正 |
原案可決 |
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第25号 |
知事等の期末手当等の特例に関する条例の一部を改正する条例 |
現下の厳しい経済情勢に鑑み、知事等の期末手当等の減額の期間を延長するための改正 |
原案可決 |
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第26号 |
埼玉県県民活動総合センター条例の一部を改正する条例 |
埼玉県県民活動総合センターの利用料金を改定するとともに、高齢者に係る利用料金を改定するための改正 |
原案可決 |
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第27号 |
埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例の一部を改正する条例 |
特定商取引に関する法律の一部改正を踏まえ、消費者から商品を購入する取引を行う事業者に対し、不当な取引行為の規制を行う等するための改正 |
原案可決 |
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第28号 |
埼玉県環境影響評価条例の一部を改正する条例 |
環境影響評価法の一部改正を踏まえ、環境影響評価手続を追加等するための改正 |
原案可決 |
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第29号 |
埼玉県長瀞総合射撃場条例の一部を改正する条例 |
埼玉県長瀞総合射撃場の散弾銃射撃場を廃止するとともに、その名称を変更等するための改正 |
原案可決 |
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第30号 |
埼玉県立精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例 |
埼玉県立精神保健福祉センターにおいて、新たに障害者自立支援法に規定する短期入所を行うとともに、その使用料の額を定めるための改正 |
原案可決 |
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第31号 |
埼玉県新型インフルエンザ等対策本部条例 |
新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い、埼玉県新型インフルエンザ等対策本部に関して必要な事項を定めるための条例の制定 |
原案可決 |
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第32号 |
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例 |
食品の安全性の一層の確保を図るため、容器包装等を製造する業を営もうとする者の届出制度を新設等するための改正 |
原案可決 |
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第33号 |
埼玉県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 |
道路法施行令の一部改正に伴い、占用物件に追加された太陽光発電設備等に係る占用料の額を定めるとともに、規定の整備をするための改正 |
原案可決 |
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第34号 |
埼玉県教育委員会事務局職員の定数条例の一部を改正する条例 |
事務事業の執行体制の見直しに伴い、教育委員会事務局職員の定数を改定するための改正 |
原案可決 |
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第35号 |
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
現下の厳しい経済情勢に鑑み、校長級職員の管理職手当の減額の期間を延長するとともに、副校長級職員を減額の対象に加えるための改正 |
原案可決 |
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第36号 |
埼玉県学校職員定数条例の一部を改正する条例 |
高等学校及び義務教育諸学校における教職員の標準定数の変更のため、学校職員の定数を改定するための改正 |
原案可決 |
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第37号 |
埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例 |
県立高等学校3校を廃止するための改正 |
原案可決 |
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第38号 |
埼玉県立げんきプラザ条例の一部を改正する条例 |
埼玉県立げんきプラザの使用料等を改定するための改正 |
原案可決 |
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第39号 |
埼玉県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例 |
警察事務の増大に伴い、警察官の階級別の定数を改定するための改正 |
原案可決 |
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第40号 |
埼玉県警察職員特別褒賞金条例の一部を改正する条例 |
警察表彰規則の一部改正を踏まえ、災害による殉職者に対する特別褒賞金の特例を設けるとともに、特別褒賞金の額を改定するための改正 |
原案可決 |
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第41号 |
財産の処分について |
埼玉県奥武蔵あじさい館の建物及び工作物を処分することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第42号 |
包括外部監査契約の締結について |
地方自治法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため、監査を受け、監査結果報告の提出を受けることを内容とする包括外部監査契約の締結について、同法第252条の36第1項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第43号 |
指定管理者の指定について |
埼玉県平和資料館の管理に関し、指定管理者を指定することについて、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第44号 |
県営土地改良事業に要する経費の関係市町村の負担額について |
県が国の補助金の交付を受けて行う土地改良事業に要する経費のうち、関係市町村の負担額について、土地改良法第91条第6項において準用する同法第90条第10項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第45号 |
農道整備事業等に要する経費の関係市町の負担額について |
県が国の補助金の交付を受けて行う農道整備事業等に要する経費のうち、関係市町の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第46号 |
国営神流川沿岸土地改良事業の事業費の償還に要する経費の関係市町の負担額について |
国営神流川沿岸土地改良事業の事業費の償還に要する経費のうち、関係市町の負担額について、土地改良法第90条第10項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第47号 |
急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係市町の負担額について |
県が国の交付金の交付を受けて行う急傾斜地崩壊対策事業に要する経費のうち、関係市町の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第48号 |
埼玉県地域保健医療計画の策定について |
計画を新たに策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
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第49号 |
平成24年度埼玉県一般会計補正予算(第3号) |
歳入歳出予算補正額 309億6,272万4,000円 累計額 1兆7,148億4,029万6,000円 繰越明許費補正 追加 27件 181億9,833万8,000円 地方債補正 限度額の変更 15件 |
原案可決 |
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第50号 |
平成24年度埼玉県県営住宅事業特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 36億7,303万8,000円 累計額 220億4,738万5,000円 継続費補正 変更 3件 1億6,628万9,000円 地方債補正 限度額の変更 1件 |
原案可決 |
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第51号 |
平成24年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算(第1号) |
収益的収入及び支出 収益的支出 事業費
資本的収入及び支出 資本的収入
資本的支出
企業債補正 限度額の変更 |
原案可決 |
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第52号 |
平成24年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算(第1号) |
業務の予定量 主なる建設工事
資本的収入及び支出 資本的収入
資本的支出
企業債補正 限度額の変更 他会計からの補助金 補正予定額 195万円 |
原案可決 |
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第53号 |
埼玉県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例 |
埼玉県消費者行政活性化基金の設置期間を延長するための改正 |
原案可決 |
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第54号 |
埼玉県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例 |
埼玉県自殺対策緊急強化基金の設置期間を延長するための改正 |
原案可決 |
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第55号 |
農道整備事業に要する経費の関係市町の負担額について |
県が国の補助金の交付を受けて行う農道整備事業に要する経費のうち、関係市町の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
(平成25年2月26日提出分)
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
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第56号 |
平成24年度埼玉県一般会計補正予算(第4号) |
歳入歳出予算補正額 △222億2,407万円 累計額 1兆6,926億1,622万6,000円 継続費補正 変更 7件 △17億4,918万3,000円 繰越明許費補正 追加 13件 178億9,585万5,000円 変更 6件 175億2,297万9,000円 地方債補正 追加 2件 限度額の変更 41件 |
原案可決 |
第57号 |
平成24年度埼玉県公債費特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 88億501万5,000円 累計額 4,338億1,292万円 |
原案可決 |
第58号 |
平成24年度埼玉県証紙特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 △20億3,107万1,000円 累計額 207億8,631万3,000円 |
原案可決 |
第59号 |
平成24年度埼玉県市町村振興事業特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 △6億7,237万1,000円 累計額 128億4,209万3,000円 |
原案可決 |
第60号 |
平成24年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計補正予算(第2号) |
歳入歳出予算補正額 396万9,000円 累計額 1億2,399万3,000円 地方債補正 限度額の変更 1件 |
原案可決 |
第61号 |
平成24年度埼玉県用地事業特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 △14億724万4,000円 累計額 7億4,052万円 |
原案可決 |
第62号 |
平成24年度埼玉県県営住宅事業特別会計補正予算(第2号) |
歳入歳出予算補正額 △55億429万4,000円 累計額 165億4,309万1,000円 継続費補正 変更 4件 △11億351万6,000円 地方債補正 限度額の変更 1件 |
原案可決 |
第63号 |
平成24年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 △1億1,434万3,000円 累計額 6億9,064万円 |
原案可決 |
第64号 |
平成24年度埼玉県公営競技事業特別会計補正予算(第1号) |
歳入歳出予算補正額 38億7,387万1,000円 累計額 359億341万5,000円 |
原案可決 |
第65号 |
平成24年度埼玉県病院事業会計補正予算(第1号) |
継続費補正 変更 1件 △5,837万9,000円 たな卸資産購入限度額の限度額の変更 1件 63億9,832万1,000円 |
原案可決 |
第66号 |
平成24年度埼玉県工業用水道事業会計補正予算(第1号) |
収益的収入及び支出 収益的収入 事業収益
収益的支出 事業費
資本的収入及び支出 資本的収入
資本的支出
継続費補正 年割額の変更 1件 他会計からの補助金 補正予定額 △62万5,000円 |
原案可決 |
第67号 |
平成24年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算(第2号) |
業務の予定量 主なる建設工事
収益的収入及び支出 収益的収入 事業収益
収益的支出 事業費
資本的収入及び支出 資本的収入
資本的支出
継続費補正 変更 6件 △3億2,833万8,000円 企業債補正 限度額の変更 他会計からの補助金 補正予定額 △1,169万円 |
原案可決 |
第68号 |
平成24年度埼玉県地域整備事業会計補正予算(第2号) |
業務の予定量 主なる建設工事
収益的収入及び支出 収益的収入 事業収益
収益的支出 事業費
資本的収入及び支出 資本的収入
資本的支出
継続費補正 変更 3件 14億6,020万7,000円 他会計からの補助金 補正予定額 △653万2,000円 |
原案可決 |
第69号 |
平成24年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算(第2号) |
業務の予定量 年間総処理水量
一日平均処理水量
主なる建設工事
収益的収入及び支出 収益的収入 事業収益
収益的支出 事業費
資本的収入及び支出 資本的収入
資本的支出
企業債補正 限度額の変更 他会計からの補助金 補正予定額 △2億5,451万3,000円 |
原案可決 |
第70号 |
埼玉県私立高校生修学及び被災児童生徒就学等支援基金条例の一部を改正する条例 |
経済的理由により修学が困難な生徒の教育機会を確保するために実施する事業の対象者に専修学校の生徒を加えるための改正 |
原案可決 |
第71号 |
埼玉県緊急雇用創出基金条例の一部を改正する条例 |
埼玉県緊急雇用創出基金の設置期間を延長するための改正 |
原案可決 |
第72号 |
埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例 |
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正に伴い、風俗営業許可申請手数料等の額を改定するための改正 |
原案可決 |
第73号 |
工事請負契約の締結について |
工事名 埼玉県環境整備センター処分場造成工事(3工区) 施工箇所 大里郡寄居町大字西ノ入地内 履行期限 平成26年3月28日 請負金額 6億1,950万円 請負業者
|
原案可決 |
第74号 |
工事請負契約の締結について |
工事名 埼玉県環境整備センター処分場造成工事(4工区) 施工箇所 大里郡寄居町大字西ノ入地内 履行期限 平成26年3月28日 請負金額 5億9,325万円 請負業者 伊田テクノス株式会社 |
原案可決 |
第75号 |
訴えの提起について |
県営住宅の明渡し及び滞納家賃等請求事件に関して訴えを提起し、又は和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。 |
原案可決 |
(報告)
1 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告
(1)工事請負契約の変更契約の締結について
社会資本整備総合交付金(改築)工事(坂石町分トンネル(仮称))の請負契約の変更契約を締結するため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
(2)損害賠償の額を定めることについて
自動車事故に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。
(平成25年3月27日提出分)
番号 |
件名 |
要旨 |
審査結果 |
---|---|---|---|
第76号 |
埼玉県副知事の選任について |
埼玉県副知事塩川修の任期は、平成25年3月31日で満了となるが、再び塩川修を埼玉県副知事に選任することについて同意を得たいので、地方自治法第162条の規定により、この案を提出するものである。 |
同意 |
第77号 |
埼玉県副知事の選任について |
埼玉県副知事広畑義久の退職に伴い、その後任として岩崎康夫を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第162条の規定により、この案を提出するものである。 |
同意 |
第78号 |
埼玉県教育委員会委員の任命について |
埼玉県教育委員会委員斉之平伸一の任期は、平成25年3月27日で満了となるが、後任として関根郁夫を任命することについて同意を得たいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、この案を提出するものである。 |
同意 |
第79号 |
埼玉県監査委員の選任について |
欠員中の埼玉県監査委員に梅澤佳一を選任することについて同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するものである。 |
同意 |
第80号 |
埼玉県監査委員の選任について |
埼玉県監査委員荒川岩雄の退職に伴う後任者(松沢邦翁)の選任について同意を得たいので、地方自治法第196条第1項の規定により、この案を提出するものである。 |
同意 |
第81号 |
埼玉県収用委員会委員の任命について |
埼玉県収用委員会委員高橋正光の任期は、平成25年3月30日で満了となるが、再び高橋正光を同委員に任命することについて同意を得たいので、土地収用法第52条第3項の規定により、この案を提出するものである。 |
同意 |
注意:委員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります
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