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掲載日:2019年8月30日

平成24年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (藤林富美雄議員)

地域建設業の維持と支援策について

Q 藤林富美雄議員(公明)

東日本大震災による災害復旧に、地域建設業の働きが極めて重要であったとの報告がされております。東北地方整備局がまとめた調査によれば、大震災直後の初動対応に従事した業者のうちの約6割が、発災から4時間以内にがれきにふさがれた道路を開く活動を開始したとのこと。しかも、こうした初動対応に従事した企業の約7割は、自らも被災したにもかかわらず災害復旧に対応できたのは、地元の地理や地形に精通していたこと、建設機械や作業員は自社で保有していたこと、行政との災害協定を結んでいたことが初動を早めることにつながり、自衛隊や消防が進むための道を開いたとのことです。
この震災を契機として、地域建設業の果たす重要な役割が再認識されたところであります。今回の大震災から得た教訓は、想定外のことが起きるということと、その想定外のことに対して備えておくということであります。災害への安全保証といった面からも、危機管理産業である地域の建設事業者を維持・存続させなければならないと考えるところであります。ついては、災害時に重要な役割を担う地域建設業をどのように維持していくのかという方策を県としても検討すべきではないかと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
また、公共事業費の削減が続く中で、本県における県内業者への建設工事の発注額は平成8年の1,693億円をピークに、平成23年度は688億円と実に1千億円、60パーセントもの減となっております。こうした大幅な発注減は行き過ぎた低価格競争の原因となり、公共事業の品質劣化が懸念されるとともに、下請業者へのしわ寄せ、従業員の労働環境の悪化など地域の建設事業者は疲弊しております。東日本大震災後、首都直下型地震をはじめとした日本のぜい弱国土を誰が守るのかということが今問われております。
高度成長期に建造した本県の公共インフラの再点検、メンテナンスも重要なときを迎えるとともに、県が決定した都市計画道路の整備率も53.4パーセントであり、さらなる促進を図る必要があるのではないでしょうか。国の対策を待つのではなく、県としても雇用の創出、経済の活性化、景気回復のために、命を守る防災・減災のための公共事業等に思い切った財政措置を講ずるべきではないかと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

「地域建設業の維持と支援策について」のお尋ねのうち、地域建設業を維持していく方策を検討すべきではないかについてのお尋ねでございます。
私も東日本大震災で地元建設企業の迅速な行動が消防や自衛隊の活動を支えていた、このようなこともよく聞いております。
このため、地域の建設業の皆さんが有事の際に十分に力を発揮できるよう経営を安定させることが重要でございます。
県発注の工事は原則として県内企業に施工をお願いするように工夫をしてまいりました。
災害時の対応を重視し、県と防災協定を締結した企業を総合評価方式の入札で加点評価もしております。
県の公共工事でできることは今後もしっかりと続けていきたいと思っております。
次に、防災・減災のための公共事業等に思い切った財政措置を講ずるべきではないかでございます。
就任当時から、道路などの基本的なインフラは公共がきちんと整備をしていくことが、非常に重要だと申し上げてまいりました。
厳しい情勢の中でも、県内経済の活性化を常に意識してバランスを取りながら、県全体の公共事業が落ち込まないように努力をしてきました。
必要な公共事業はこれまで以上に選択と集中を行って、知恵を絞り工夫をしながら確実に実施する必要がございます。
景気対策の観点から公共事業の経済効果を高めるために、いわゆる「真水」をできるだけ極大化するようなこともしてまいりました。
交差点改良の重点化や通学路安全対策の前倒しなどで、地域の建設企業に確実に仕事を発注できるように、その時々のエポック、例えばリーマンショックあるいは東日本大震災など、その時々のタイミングにあわせて、このような緊急の仕事づくりも意識してきたつもりであります。
さらに、特別養護老人ホームの建設などへの補助についても、3億円の県補助金で結果的には30億円位の仕事が生み出され、雇用効果も200人程度になるということでございますので、これもある意味では形を変えた公共事業ではないかとも考えられます。
県が主導的に行った企業誘致も本社や工場建設などに貢献し、ある意味ではこれも形を変えた公共事業ではないか、このように思っております。
また、太陽光発電設備への設備補助も住宅ローンの助成制度もそうですが、こうしたテコの原理を活用して少額の補助制度を導入することで、大きな金額を動かす、こうしたことも極めて大きな経済をつくることができると考えております。
公立の小中学校の耐震化も進めていますが、国の情報を一早く入手し事前に準備を市町村にお願いしていたために、平成23年度の第3次補正予算では約100億円の補助金を確保しております。
この事業は市町村負担が1棟につき198万円で国から4000万円の補助が出るという仕掛けでございました。まさに198万円で6000万円の工事が可能になるということでございました。
この部分では、埼玉県は直近の1年間の耐震化の伸び率では、全国平均4.5ポイントのところ、県は8.5ポイントで、全国1位ということで、まさに然るべき時に然るべき情報を確保して実質的に県の費用をそんなに使わないで大きな事業を展開させていただきました。しかも、これは地元の工務店レベルの仕事でございました。
平成15年度から平成21年度までの埼玉県の公共投資額は、北海道の残念ながら3割程度です。
しかし、この間のGDPの伸び率は埼玉県が0.35パーセント増で全国3位、北海道はマイナスの9.04パーセントで全国41位でございますので、いろんな要素はありますけれども、公共事業だけで経済が活性化するという訳でもない様なデータもございます。
公共事業を行う場合には、真水を増やしたり、テコの原理を活用したり、県内事業家の皆さんが具体的な形で成果を得られるような、そういう工夫を最大限にやることが大事だと私は思っております。
政府もこのように考えていただきたいと思います。
議員ご指摘のように、東日本大震災により、道路や河川などのインフラ整備の必要性が改めて浮き彫りになりました。
そこで、災害対策で大きな役割を果たす緊急輸送道路の橋りょうの耐震化を進めてまいります。
対象の132全ての橋りょうについては、大幅に計画を前倒しして、平成27年度までに耐震化を完了いたします。
老朽化した河川の排水機場の計画的な更新整備も実施します。
このほかの公共施設についても、定期的な点検や必要な維持修繕を行うことで、引き続き施設の安全確保に努めてまいります。
今後とも県民の安心・安全を確保するために、真に必要な公共事業については、しっかり予算措置をしてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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