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ページ番号:7045

掲載日:2019年5月21日

平成24年12月定例会 意見書・決議

意見書

次の5件です。

決議

次の1件です。

法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書

政府は、平成14年3月、今後とも法的需要が増加し続けるものと見込んで、当時年間1,000人程度であった司法試験の合格者数を平成22年頃には年間3,000人程度にすることを目指す等の目標を掲げた「司法制度改革推進計画」を閣議決定した。

その後、司法試験合格者数は平成19年以降2,000人超で推移しているが、法的需要は想定されたほど増加せず、また、本計画において必要な増員を行うとされていた裁判官及び検察官はさしたる増員もされないまま今日に至っている。そのため、平成13年に約1万8,000人だった弁護士人口は、平成24年末には約3万4,000人にまで増加するものと見込まれており、裁判官及び検察官人口と弁護士人口との不均衡が大変顕著なものとなっている。

また、司法修習期間が半減したことや司法修習を修了しても法曹として自立するために必要な仕事や経験を積む機会が十分確保されないことによる弁護士の資質低下も危惧される。その上、司法修習生に対する「給費制」が廃止され「貸与制」に移行した結果、新規に登録をした時点で多額の負債を抱える弁護士が多数生じている。弁護士人口の激増による競争激化も相まって、このままでは需要と供給のバランスは崩れ、無用な訴訟への誘導が行われるなど、行き過ぎた「訴訟社会」を招来してしまう危険性も懸念される。

このような事態は、法的サービスの受益者である国民にとって重大な問題に繋がりかねず、とりわけ、諸紛争の適正・妥当な解決による自由かつ公正な社会の実現という観点から見過ごすことはできない。

よって、国においては、法曹人口の不均衡を是正するための裁判官及び検察官の増員を行うとともに、適正な法曹人口の検討をはじめとした法曹養成制度全般の抜本的な見直しの実施を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月21日

埼玉県議会議長 小島信昭

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣 様

法務大臣

文部科学大臣

内閣官房長官

B型肝炎・C型肝炎患者の救済に関する意見書

我が国のB型肝炎・C型肝炎患者及び感染者は300万人から370万人に上るとも推定され、感染の原因としては集団予防接種や治療時の注射針及び注射筒の使い回し、輸血、血液製剤の投与などの医療行為によるものが少なくないとされる。

平成22年1月に、肝炎対策を総合的に実施する責務が明記された肝炎対策基本法が施行されたが、同法に基づく対策は十分とはいえない。
特定C型肝炎ウイルス感染者救済特別措置法及び特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の成立により、これらの法の対象となる患者等は、裁判を通じて補償・救済される仕組みができたが、カルテが用意できないことなどから、補償・救済される患者等は一部に限られている。

一方、補償・救済の仕組みが適用されない患者等も多く、その中には、医療費が払えずに治療を断念せざるを得ず、重症化し、命の危険にさらされるケースもある。多くの患者等が肝炎の進行と高い医療費負担などに苦しめられている。

全ての患者等が、いつでも、どこでも安心して治療を続けることができるよう、肝炎治療と生活を支える公的支援制度を確立することが求められている。

よって、国においては、肝炎対策基本法に基づいて、医療行為によるB型肝炎・C型肝炎患者等を救済するため、下記の事項について速やかに必要な措置を講じるよう強く要望する。

  1. 肝炎対策基本法に基づき、必要な法整備及び財源の確保を図り、患者等への救済策を講じること。
  2. 肝炎治療費への公的支援制度を確立すること。また、肝炎による肝硬変、肝がん患者に対しては、障害者手帳の交付基準を改善し、さらに肝炎対策基本法が定めた特別な支援策を講じること。
  3. 治療体制や治療環境の整備、治療薬や治療法の開発、治験の迅速化等を図ること。
  4. 肝炎ウイルス検査の未受診者及びウイルス陽性者のうち未治療者の実態を調査し、早期発見、早期治療につなげる施策を講じること。また、B型肝炎・C型肝炎への偏見差別の解消を図ること。
  5. 医療行為によるB型肝炎・C型肝炎による死亡者には一時金、患者等には健康管理等に係る手当や支援金を支給する法制度を確立すること。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月21日

埼玉県議会議長 小島信昭

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 様
法務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官

トンネルを含めた社会資本の老朽化対策に関する意見書

去る12月2日、中央自動車道の笹子トンネルで、天井板が崩落し9人が亡くなるという大変痛ましい事故が発生した。
我が国は、高度経済成長期において社会資本が集中的に整備されており、現在、その多くが改修の時期を迎えている。今回の事故は、老朽化した社会資本の点検・補修などの維持管理が喫緊の課題であることを改めて顕在化させた。

地方自治体が管理する社会資本においても、昨今の厳しい財政状況の下、改修を進めることが困難となっている。

しかしながら、今回のような事故を二度と繰り返さないためには、維持管理を怠れば重大な事故につながる老朽化した社会資本をこのまま放置することは決して許されない。

よって、国においては、国民の生命・財産を守るために、国が管理するトンネルを含めた社会資本について、優先度の高いものから点検や補修などの老朽化対策を早急かつ確実に実施するとともに、地方自治体に対して、老朽化に対応した予防的な修繕措置など社会資本の維持管理に係る予算措置の拡充や十分な技術支援を実施するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月21日

埼玉県議会議長 小島信昭

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
財務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官

メタンハイドレートの開発を求める意見書

平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により、現在、我が国においては、原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立が求められている。そのためには、新しいエネルギー資源の開発や再生可能エネルギーの利用拡大などが不可欠である。

そうした中、国内の天然ガス消費量の100年分にも相当するとの試算もあるメタンハイドレートが日本近海に存在し、新たなエネルギー資源として注目されている。メタンハイドレートは、化石燃料であるため再生可能エネルギーではないが、石油や石炭に比べて燃焼時の二酸化炭素排出量が少ない国産エネルギー資源として、実用化が期待されている。今年2月には、産出試験に向けた事前の掘削作業が東部南海トラフ海域で行われるなど、我が国の技術開発は世界の先頭を走っている。

エネルギー資源の消費大国でありながら、その多くを輸入に頼っている我が国にとって、国内で資源を開発していくことは、将来のエネルギー安全保障を確立する上で避けられない国家の重要課題である。メタンハイドレートについても早急に開発を行い、実用化に向けた取組を進めていくことが求められている。

よって、国においては、メタンハイドレートを将来のエネルギー資源として位置付け、速やかに国家的プロジェクトとしてその開発に集中投資を行うことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月21日

埼玉県議会議長 小島信昭

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官

緊急経済対策の早急な実施を求める意見書

政府は、平成24年11月の月例経済報告で、景気の基調判断を「弱い動きとなっている」と4か月連続で引き下げた。
長引くデフレや円高に加え、最近の景況は急速に悪化しており、特に地域経済は非常に苦しい状況にある。

さらに、「中小企業金融円滑化法」が平成25年3月末をもって失効するため、中小企業の中には、金融機関から思うような融資が受けられず、経営そのものが困難となるなど、地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。

よって、国においては、デフレからの脱却、景気の回復及び円高の是正により、地域経済の活性化を図るため、緊急経済対策をはじめとした下記の施策を早急に実施するよう強く要望する。

  1. 大型補正予算と来年度当初予算とを合わせた切れ目のない緊急経済対策を早急に実施すること。
  2. 中小企業円滑化法失効後も中小企業の資金繰りを徹底して支援すること。
  3. デフレ脱却と円高是正のため、明確な物価目標を設定し、政府・日銀の連携強化の仕組みを作るなど、大胆な金融緩和を実行すること。
  4. 事前防災を重視した取組などにより、国民の安心安全を守るとともに、地域経済の発展と雇用の創出を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年12月21日

埼玉県議会議長 小島信昭

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣 様
国土交通大臣
内閣官房長官
金融担当大臣
経済財政政策担当大臣

北朝鮮によるミサイル発射に抗議し、拉致問題の一刻も早い解決を求める決議

北朝鮮は、国際社会からの強い警告を無視して、平成24年12月12日、「人工衛星打ち上げ」と称して、ミサイル発射実験を強行した。
これは、これまでのミサイル発射同様、国連安全保障理事会決議などに反しており、極めて危険で許し難い行為である。

我が国は、かねてから「拉致・核・ミサイル」の包括的な解決を訴えてきており、ミサイルの発射は、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定の観点から絶対に容認することはできない。

北朝鮮が日本人の拉致を認め、拉致被害者5名が帰国して早10年、その節目の年が終わろうとしているが、拉致問題は一向に進展を見せていない。拉致被害者とその家族の長い苦しみを鑑みると、今回のミサイル発射は、これまで営々と積み重ねてきた拉致問題の解決に向けた努力を踏みにじるものでもあり、断じて許すことのできない蛮行である。

よって、本県議会は、北朝鮮のミサイル発射に厳重に抗議するとともに、拉致被害者の早期帰国とこの問題の一刻も早い誠意ある解決を強く求める。

以上、決議する。

平成24年12月13日

埼玉県議会

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議会事務局 政策調査課 政策・法制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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