埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:11623

掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (渋谷 実議員)

不当逮捕と思料される件について

Q 渋谷 実議員(自民)

不当逮捕と思料される件についてお尋ねします。(パネル提示)資料9ですね、本部長。
さて、犯罪捜査規範第61条1項で、警察は、犯罪による被害の届け出をする者があったときは、受理しなければならないとしていますが、この右下の届出受理者の欄には氏名の記入もあります、無記入であります。さらに、同規範62条には、犯罪事件を受理したときは、警察庁長官が定める様式の犯罪事件簿に登録しなければならないとされていますが、最上部、中央部の事件受理欄には、事件番号や日時記載がありません。その他、右下、認知票の月日も日や番号も、中央右側にも臨検者印もない始末であります。同規範第122条第1項は、通常逮捕状を請求するときは、犯罪者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があることおよび逮捕の必要があることを疎明する被害届、参考人供述調書等の資料を添えて行わなければならないと記述しています。
そこで、もう一度お伺いします。被害届を、犯人の項ですが、ここでは犯人一名を特定し、他の人間ですが、警察で調べてくださいと記載されているに過ぎません。今般の相談者によりますと、任意の事情聴取もなく逮捕されています。また、被害届は訴訟記録により発見されています。なお、法解説によりますと、理由がないにもかかわらず人を逮捕するような一般的探索的な見込み逮捕を許さないのが憲法33条の基本的要請として、事前に司法審査を欠く逮捕は原則禁止としています。
そこで、本部長にお伺いします。
一点目、被害届に事件番号や認知票の番号がなくても届出受理者の氏名、臨検者印がなくても、事前の司法審査が適正であったと言えるんでしょうか、ご見解をお聞かせください。
二点目、本件の逮捕状請求に問題はないのでしょうか、見込み逮捕に相当しないでしょうか。
三点目、任意の事情聴取がなくても逮捕して、憲法33条に違反しないのか。
(パネル提示)パネル10ですね。パネルの新聞は逮捕翌日の記事ですが、すなわち起訴前ですが、市長室で恐喝、起訴状も記載の前に虚偽事実を県警が公表したことに問題はないんでしょうか、ご答弁を願います。
五点目、この記事の中で逮捕と、県警は市役所を家宅捜索としています。さきの指摘どおり、事件番号簿に記入すべき事件番号や日時に記載がなくても捜査令状や逮捕状はできるんでしょうか。また、これに関わる資料押収は適正と言えるのでしょうか、ご見解をお願いします。

A 金山泰介 警察本部長

ご質問の「事前の司法審査について」「逮捕状請求について」「任意の事情聴取なく逮捕したことについて」「市役所への家宅捜索について」の4点につきましては、有罪として司法判断が確定した判決の個別の内容であり、県警察として答弁することは差し控えさせていただきます。
なお、一般論として申し上げますと、警察の捜査手続きを含め適法であったことから、有罪となった司法判断が確定したものと理解しております。
次に、「新聞記事」に関してですが、広報関係資料も廃棄されており、広報の内容を確認出来ませんのでご理解願います。

再Q 渋谷 実議員(自民)

この事件は、当時、狭山市長を被疑者として取り調べたが不起訴でしたが、その際の供述調書で相談者と被害提出者の間で和解したと。立会人に被害者の会社社長も検面調書で和解の事実を認めています。このことは被害者として和解事実を故意に隠し、10か月後に事件としてでっち上げ、官権で職務を誤らせた極めて悪質な事件と言えます。何よりも事件の原因とする開発に係る検査済証の交付について、現狭山市長が文書で市に求めた印鑑証明書の提出が遅れ、被害届の提出もちゃんと認めて・・・
だから67条、誣告中傷、虚偽又は著しい誇張によるものではないかと捜査の注意を明記していますが、本件は十分留意していると思います。金もうけのため手段を選ばず、警察を平気でだまし被害者をする、事業主優先に・・・

A 金山泰介 警察本部長

有罪として司法判断が確定した刑事事件の内容について、県警察として答弁することは、差し控えさせていただきたい。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?