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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (渋谷 実議員)

裁判等について

Q 渋谷 実議員(自民)

この問題に対する裁判等についてお伺いします。
まず第一、裁判に提出された証拠、証明書を中心に説明します。
この裁判は、平成21年(ワ)474損害賠償請求事件でさいたま地裁川越支部で、渋谷実と松村東が被告とした裁判がありました。しかし、裁判は棄却され、原告側が敗訴しました。裁判中、原告弁護士から裁判所に証拠として提出されたものを申し上げます。第一、甲第20号証、標目、渋谷実県議会議員の間違った情報による、正義感の抑制のお願い、作成者は県の某幹部職員であります。立証趣旨として、被告渋谷が一方的な自己主張に基づいて埼玉県知事上田清司への来聴や架電を繰り返した行為に対して、某幹部職員が問題視した事実と、および被告らの主張内容が虚偽である事実等を記載してあります。この甲20号証記載のどこに、私たちの主張が虚偽と言える部分があるんですか。
第二、甲21号証について、標目としては、抗議文作成者は県の幹部特別職員です。立証趣旨として、被告が虚偽の主張を行っている事実について、県の某幹部職員から抗議がされた事実および被告の主張内容が虚偽である事実等を記載してあります。甲21号証には、42年4月18日開校以前に学校法人登記および建築確認書と検査済証は全く存在しないとの記述があり、42年4月18日、学校法人設立認可前であり、この日の以前に学校法人登記がなされないのは当然であると。うそをついているんですよね。学校の設置認可申請書には、建築確認書の写しおよび検査済証の写しは添付されているのは記されてありますと。それでは、一体誰の名義の建築確認書及び検査済証の写しなのか。学校法人の養成施設、理容学校としての実体はどこにあったんですかと。この裁判は、23年1月12日判決の言い渡しで棄却されました。
これを受けて代理人弁護士が控訴し、平成23年(ネ)第1073号、損害賠償です。一方、この控訴人代理人弁護士は34号証を提出しました。標目、作成者埼玉新聞、立証内容、被告松村は、本件に関連する専門学校の問題について、チラシについて、埼玉県から名誉毀損罪で告訴された事実およびチラシの配布を平成21年から再三にわたり実施した事実等を、記載があります。この34号証には、県が毛呂山町の男性を名誉毀損で刑事告訴、県は8日に告訴したという、うそをついたんですよね。県警捜査二課に告訴状を提出したがとありましたが、県警捜査二課はそれを受け付けしなかったんです、皆さん。これが表面に出ると県が困っちゃうんですよ。だから県警は受け付けしなかったと。
この点について伺いますが、県は、なぜ虚偽の事実を報道させたのか。総務部長の、反社会勢力団体と一心同体じゃないですか、総務部長はこんなことをして。
さて、この控訴審につきましては、平成23年11月7日判決確定証明書申請書のとおり判決確定となりました。この裁判の過程において、個人の設置者、乙第24号証、調査の結果、報告書を作成し、東京高等裁判所に提出しました。その中において、県の某幹部職員と反勢力団体との関係が推定されるものになっております。
さて、そこで知事にお尋ねします。この一連の裁判で、敗訴責任を知事はどのようにお考えでしょうか。また、知事には、この事実に反する資料を裁判所に提出した特別幹部職員の任命責任があると考えますが、上田知事は反社会勢力団体と一心同体なんですか。議員さんもよく分かったでしょう。

A 上田清司 知事

お話の裁判は学校法人に直接関係するものではございません。
あくまで渋谷議員と松村氏が原告者2人を侮辱したということで、原告側から名誉毀損の訴えを起こされたものであり、私には全く関わりのないことでございます。
裁判があったことすらも、知りません。
したがって、私には原告側の敗訴責任など全くありません。
恐れ入りますが、的外れもいいところです。
また、お話の某幹部の書面は学校法人の認可が無効であるなどと書かれたビラがまかれたことに対し、事実に反するとして抗議したものでございます。
抗議は当然のことであり正当な主張ですので、任命責任を私が負うことは全くございません。悪いのは事実無根のビラを作成し、配布した方々ではなかろうかと思われます。
さらに、某幹部が右翼などとの関係が推定されるとのことですが、何をもってそのようなことを言われているのか定かでありません。
最後に、改めて申し上げますが、松村氏は学校法人設立代表者による養成施設の開設と同時にその教員となり、その後の学校法人設立時には当該法人の理事にも就任されておられます。
本件は行政庁における手続きの問題でなく、松村氏と学校法人との間の問題であると考えております。
大変恐縮でございますが、今回の質問内容は県政の一般論ではなく、個人の利害を題材にされたものと愚考します。
本来、法廷で争うべき問題を133年にのぼる歴史と伝統を誇る県議会の場に持ち込まれることはいかがなものかと私は考えます。
議会における質疑応答は全て歴史的文書であり、歴史そのものであります。
このような質問が本当にあることを、私は深い悲しみと覚えておるところでございます。
以上で答えを終わります。

A 倉上伸夫 総務部長

「裁判等について」のうち埼玉新聞の報道についてでございます。
埼玉新聞は「県警捜査2課に告訴状を提出した」と事実を報道しております。
これは県が埼玉新聞からの取材に応じたものであります。
虚偽事実を根拠に報道させたということではございません。

再Q 渋谷 実議員(自民)

埼玉新聞のチラシについてもね、県警捜査二課が受理しなかったものを受け付けたようにして右翼団体に証拠を送っていると。
ねえ、総務部長、よく分かっているんでしょう。

A 倉上伸夫 総務部長

埼玉新聞の報道につきましては、先ほども申し上げましたとおり、「県警捜査2課に告訴状を提出した」と事実を報道したものだと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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