平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （渋谷 実議員）

県の指導及び運営費補助金について

Q　渋谷　実議員（自民）

法人に関わる県の指導及び運営費補助について総務部長にお伺いします。
同法人への、県から継続的に運営費補助金が出されています。昨年度は140万7千円が補助金として支出されています。私が調査したところによると、平成14年度から昨年度まで合計1578万3千円の補助となっています。今まで述べたとおり、同法人について設立の経緯や書類の問題など、その多くについて疑問を呈された経緯があります。この点について、私だけでなく、先ほど触れましたが、平成19年度開催された決算特別委員会でも取り上げられました。問題点として指摘されております。しかしながら、県は運営費補助金を支出した経緯にあるのです。私は、本日この本会議場で質問して、改めて同法人の疑問点を明らかにしようとしています。
県は、長年にわたり補助金を支出してきたわけですが、当然ながらその補助金が適切に活用されているか、恐らく毎年検査していると思われますが、そこで同法人に補助金を支出に当たり、県は今までどのような検査を行ってきたのでしょうか。その際、主な指導事項や指摘点はあったのでしょうか。さらに、既に述べたとおり、同法人に関わる疑問点について調査、検査した事実はあるんでしょうか。いつ実施され、指導結果はどのようであったのかお伺いします。
最後に、これだけ多くの問題点が指摘されている同法人の補助金は返還させるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。

A　倉上伸夫　総務部長

県では、学校法人及び学校の管理運営、会計事務の処理について、毎年度、書面によって検査を行っております。
さらに、3年に一度は学校に出向いて実地検査を行うこととしており、議員お話の学校法人については直近では平成22年度に実施しております。
その際に指導した事項としては「証明書の発行手数料の徴収に関する規定の整備」などがございますが、学校側は速やかに改善を図っております。
このように、昭和42年の学校法人設立、学校設置に係る認可は適正であり、その後の運営も適正に行われております。
したがって、議員ご指摘の調査や補助金の返還については、いずれも必要ないと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。