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ページ番号:11503

掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (渋谷 実議員)

理容・美容専門学校の検査済証について

Q 渋谷 実議員(自民)

先ほど述べましたように、42年4月10日付けで厚生大臣坊秀男から2通の理容師養成施設、美容師養成施設として指定する旨の通知がなされました。こちらには、東京理容専門学校及び準学校法人東京理容専門学校と二つの名称で送付されてきました。本来は、設置者個人の申請で東京理容専門学校という名称の通知が来ております。これに基づき42年4月18日開校し、43年3月に卒業しております。(パネル提示)ごめんなさい、パネルが間違っていました。これですね。よく見えたかな。
それからパネル7ですね。これは昭和50年、厚生大臣から、長年の理容師の貢献に対する、贈られた感謝状です。厚生大臣から感謝状が出ているんですよ。これはね、公的に厚生大臣が出したものですから、法律に違反して執行部はね、答弁するんじゃないんだよ。
その一方、学校法人東京理容専門学校は、県がその申請書を受理した事実がありません。法人登記は42年10月4日に行われて、これでは43年3月31日に生徒は卒業できません。さらに、学校養成施設を使用するに、養成施設、私立各種学校設置者が建築した美容専門学校の検査済証、すなわち県の使用許可証がなければ、厚生大臣指定承認がされても、寄附行為認可、設置認可、知事がされても開校することはできません。(パネル提示)これですね、検査済証。
それでパネル8、さらにやりますよ。済みません、パネルの裏がちょっと間違っていましたので、失礼しました。
建築台帳記載証明書によりますと、県知事、台帳にも、やはり個人の名前が入っています。そこで、この検査済証を学校法人が取得しているのか、また本来設置者個人なのか、総務部長にお伺いします。答弁願います。

A 倉上伸夫 総務部長

認可申請の添付書類として県に提出された検査済証の建築主の欄には、個人名が記載されております。
学校法人の設立に当たっては、校舎等の財産を個人から学校法人に寄附することになっております。
本件におきましても、昭和42年2月12日付けの寄附申込書に「学校法人が設立されたら校舎を寄附する」と明記されております。
学校法人の認可申請の時点で校舎の建築主が個人名義なのは当然であり、認可後に寄附によって学校法人が取得し、学校法人の名義で登記されております。
寄附行為及び学校の設置認可には一切問題がありません。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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