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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (渋谷 実議員)

寄附行為認可等について

Q 渋谷 実議員(自民)

寄附行為の認可について、県は何を根拠として認可することになったのでしょうか。認可するに当たりましては、法人としての確認通知書、検査済証、飲料水検査成績書、県の中間検査写し、学則等が必要になるはずです。また、法人登記に必要な寄附行為認可を行うに当たり、その審査はどうしたのでしょうか、明確な答弁を総務部長からお願いします。さらに、学校法人の寄附行為認可申請書、設置認可申請書には、県はいつ受理したんでしょうか、併せてお伺いします。

A 倉上伸夫 総務部長

学校法人の寄附行為及び学校設置に係る認可申請につきましては、いずれも昭和42年4月12日に収受し、昭和42年9月11日付けで認可しております。
認可に当たりましては、私立学校法および学校教育法にのっとり、法人の設立決議録、寄附行為案、財産目録、施設の寄附申込書、検査済証、役員の履歴書など必要な書類をすべて厳格に審査し、実態調査も行っております。
その後、私立学校審議会に諮問し、審議会から認可するよう答申を得ております。

再Q 渋谷 実議員(自民)

それでですね、じゃ学校法人についてお伺いしますけれども、この学校はなかったんですよ。53年の8月8日にね、建築契約をやっと結んでいるんですよ。何言っているの。それが適正に処理されているということないでしょう。

A 倉上伸夫 総務部長

法人の設立手続でございますが、設立手続は全て適正でございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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