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ページ番号:11437

掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (渋谷 実議員)

設置者の変更認可・事業承継認可と法人の設立登記について

Q 渋谷 実議員(自民)

平成19年10月30日に開催された決算特別委員会において、準学校法人川越専門学園の学校としての認可、学校法人の寄附行為、ともに昭和42年9月11日であるとの答弁が学事課長からありました。その一方、平成20年9月24日付けの学事課第676号により、「昭和42年2月21日、42環第463号で埼玉県知事から厚生大臣に進達した申請書の写しには寄附行為は添付していません」と回答が文書によってなされています。(パネル提示)これはね、学事課と保健医療部衛生課から、こういう答弁が出ているんです、ありませんというので。よく見てくださいよ、皆さん。「建築確認書の建築主、住所、氏名は、入間郡毛呂山町前久保681の9、東京高等理容専門学校設置者、松村東となっています」と回答がなされています。また、「42年2月21日付け、42環463号では、埼玉県知事から厚生大臣に進達した申請書には、寄附行為は添付されていませんでした」と。寄附行為もついていなかったということをね、課長が認めているんですよ。ね、そんなところに補助金を出しているから変なんですよ。学校法人設立したって、寄附行為がなければ、当然申請もできなければ、行政庁としての受け付けもしないはずです。埼玉県としては、学校法人の認可を行うに当たり、当該申請者が、設置する学校に必要な施設および、またはこれに要する資金ならびに経営に必要な財産を有しているかどうか、さらには寄附行為の内容が法令の規定に違反していないか等を適切に審査した上で認可を決定することになります。
そこで、以下の点についてお伺いします。
学校法人設立に当たり、「個人と法人の設置者の変更認可、事業承継認可」をなされたんでしょうか、また、法人の設立登記はいつでしょうか、保健医療部長にお伺いします。

A 奥野 立 保健医療部長

ご質問は理容師・美容師養成施設の設立者の変更に関するものと存じます。
養成施設の設立者の変更手続につきましては、個人立であったものが、その個人を発起人として法人立となる場合には理容師法、美容師法に基づき「設立者の氏名の変更」の届出を行うこととされております。
ご質問のような変更認可、事業承継認可は必要ありません。
また、学校法人の設立登記は昭和42年10月4日付けでなされております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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