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ページ番号:12033

掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (渋谷 実議員)

法人の継続について

Q 渋谷 実議員(自民)

次に、本来個人の申請でない方からの申請書についてお伺いします。こちらの申請書は42年2月21日付けで行われたことになっています。情報開示請求で取った写しにも疑問点があります。本来の個人申請者である方が申請した書類には、埼玉県知事の氏名が記載され、法施行規則にあるように、県知事が、経由されたことが明確であります。さらに、この国への進達に必要になる県文書課の収受印も押されています。しかしながら、法人からの申請には両方とも欠落しているのです。この点から見ましても、その申請書の作成に疑義が生じています。そこで、このような事実があるにもかかわらず、同法人がこのように継続していることについて、知事はどのように考えていますか。

A 上田清司 知事

学校法人設立代表者による養成施設の指定申請については、当時の厚生省環境衛生局長から知事宛に、指定された旨の通知書が来ております。
その指定通知書には、設立代表者の申請書を県から進達した日付と県担当課の文書番号として「昭和42年2月21日付42環第463号」と記載され、続けて「進達のあった」と記載されております。
このように、設立代表者の申請書が知事を経由して進達されたことは明らかであります。疑義はありません。
学校法人については昭和42年9月11日に学校法人の寄附行為と学校設置の認可をしております。
この学校法人は現在も適法に存続しているものと認識しております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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