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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (本木 茂議員)

基金の運用について

Q 本木 茂議員(自民)

県では、県債の償還の適正な管理のための県債管理基金をはじめ、福祉や医療、雇用創出、環境保全などの事業執行に充てるため35の基金を設置しており、総額にして7千億円規模の貴重な財源であります。この基金の運用については、平成17年のペイオフ解禁を機に、その多くを一括して運用を行い、スケールメリットを生かした効率的な運用を行っていると聞いております。
さて、基金の運用を取り巻く日本の金融環境は厳しい状況が続いております。例えば欧州の政府債務危機の再燃・長期化により、世界的な株価が下落し、銀行の保有する株式の損失処理額が膨らみました。加えて、国内向けの貸出しの減少や預金、貸出金の利ざやの縮小などにより、大手銀行5グループの平成24年度第1四半期決算は、大半が減益となりました。また、格付会社による分析では、危機に直面している欧州の金融機関などと比べれば、日本の金融機関の信用度は上昇しておりますが、保有する多額の国債は価格変動リスクにさらされています。また、厳しい経済・金融情勢下での中小企業等の資金繰り対策のため制定された中小企業金融円滑化法が来年3月に期限切れを迎えることから、貸出金の貸し倒れリスクが懸念されるなど、日本の金融機関の経営状況の見通しは一層不透明感を増していくものと思われます。
基金の運用益は、事業予算の一部に充てられますから、稼ぐことはもちろん大切ですが、このような環境下では、まず第一に、基金を毀損しないよう十分に安全性を確保することが重要であると考えます。その上で、少しでも効率的な運用を行う努力も怠らないようにすべきであると考えます。その意味では、例えば信用度の高い公共債による運用比率を高めていくことも効果的ではないかと考えますが、県は、基金の安全性を確保するため具体的にどのような対策を講じた上で、どのような金融商品で運用を行っているのか、会計管理者にお伺いします。

A 岩橋 薫 会計管理者

基金につきましては、安全の確保を第一とし、効率性や流動性にも配慮して、長期的な見通しを立て、預金と債券により運用しております。
まず、預金運用の安全対策といたしましては、途中で解約しても元本が保証される大口定期預金などにより、経営の健全性が高い金融機関へ分散して預託しております。
加えて、ペイオフ対策として、県債による借入と預金との相殺制度も活用しております。
金融機関の経営の健全性につきましては、半期ごとの決算情報をもとに経営分析を行うとともに、格付会社の格付や株価の動向を常に注視することにより把握しております。
平成24年度からは、経営状況をさらに詳しく把握できるよう、各金融機関と「1対1」による意見交換も行うことといたしました。
次に、債券運用の安全対策といたしましては、元本償還が確実な公共債による運用を行っており、その内訳は95%が地方債、5%が国債や政府保証債となっております。
このほか、金融の専門家からの助言を参考にするとともに、公金保全対策マニュアルを作成し、金融危機に迅速に対応できるよう備えているところでございます。
このように安全対策には万全を期しているところですが、議員お話しの公共債による運用は、安全性が高く預金に比べ利回りが良い効果的な運用手法と考えております。
このため、徐々に債券運用を増やしており、一括運用を開始する前の平成16年度末で21%だった運用割合は、本年9月末で56%に達しました。
その結果、超低金利下ではございましたが、平成23年度の運用益は36億円、利回りにして0.59%となりました。これを、一括運用を開始した平成17年度と比べますと、基金の運用額は約2倍ですが、運用益は10倍以上となっております。
金融情勢が不透明な状況ではございますが、今後もしっかり情報収集をして、安全で効率的な基金運用に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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