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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (本木 茂議員)

全国学力テストの結果と教育に関する3つの達成目標について

Q 本木 茂議員(自民)

文部科学省が今年4月に全国の小学校第六学年と中学校第三学年を対象に実施した全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果が8月に公表されました。テストは抽出方式によって実施されましたが、埼玉県の平均正答率は、小学校の国語、算数、理科、中学校の国語、数学、理科の全ての教科において全国平均を下回っています。特に理数科目について、全国平均と差が大きかったとのことです。県教育委員会では、学力、規律ある態度、体力の三つの分野について、その学年で身に付けさせたい基礎的、基本的な内容を、教育に関する三つの達成目標として作成し、平成17年度から県内公立小中学校において取り組んできており、成果を上げていると伺っております。
実際に、三つの達成目標においては、新5か年計画の施策指標として、平成28年度までに達成率95パーセントを掲げているのに対し、平成23年度時点において、小学校第六学年では達成率96.3パーセントと、既に5か年の施策目標を達成しており、中学校第三学年でも達成率93.1パーセントと目標値にかなり近づいています。この結果を見ますと、三つの達成目標においては、県が目標としているレベルの基礎学力を身に付けているのに、なぜ全国学力テストの結果に結び付いていないのか疑問を感じます。私は、子供たちが学校を卒業して社会に出ていくために必要なのは、学力だけが全てとは思いませんが、今回の全国学力テストの結果に対して危機感を覚えました。
そこで、知事にお伺いします。知事は、将来の埼玉を担う小学生、中学生のこの全国学力テストの結果に対してどのような思いをお持ちでしょうか。
次に、教育長にお伺いします。全国学力テストの国語、算数、数学には、知識力を問うA問題と、知識活用力を問うB問題があります。県内小中学校では、知識力を問うA問題も全国平均を下回っています。国が求めている基礎学力と県が求める基礎学力には、かなり開きがあるのではないでしょうか。三つの達成目標の学力分野については、もう少し高いレベルの知識を身に付けさせるようにすべきと考えますが、教育長のご所見を伺います。

A 上田清司 知事

今回の調査結果では、残念ながら埼玉県は全国平均を下回っておりました。
国が公表した都道府県別の正答率のデータを独自に集計しますと、中学校の上位として、1位が秋田県、そして、福井県、富山県、石川県が続いており、前回とほとんど変わっておりません。下位も同様であります。
このことは、小学校についても同じだといえます。
上位と下位以外の県は本県も含めて、極めて僅差の中にひしめきあっている状況であります。
3年前の学力検査についても、私も注意深く見ました。
だいたい、16番目から23番目くらいの間でいました。
中位よりも少し上、ただ、その時も中位クラスの都道府県は、かなり僅差でずっとつながっている状況で、上位と下位との差がはっきりしているという、そういう結果でございました。
したがって、今回、まさに中位でつながっている部分のところで、平均よりも下回ったという形になっております。
もとより、下がったということは事実は事実として受け止めなければならないと思いますし、そのこと自身もしっかり教育委員会の中で何が原因なのか、検討しなければならないと思いますが、ひしめきあっているという事実だけは事実ですので、この部分に関しては少し努力すると、またどんと上がる、そういう可能性があるのかなと思っております。
教育委員会には、今回の結果について、しっかり分析し、課題を明らかにして解決のための具体的な方法を見出して、学力向上に結果が出るまで、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
私は、願わくば市町村別の順位を発表していただければ、下位の市町村のところは、これは焦ってしっかりと見直しを行っていきますので、必ず成績がアップするというふうに思っておりますので、教育長におかれましても教育委員会を通じて、そうしたことについての配慮をお願いしたいと思っているところです。

A 前島富雄 教育長

今回の調査結果につきましては、全国平均を下回ったことは大変残念であり、本県児童生徒の学力を向上させることは、最優先に取り組むべき重要な課題と捉えております。
「教育に関する3つの達成目標」の学力達成目標は、「読む・書く」、「計算」に関する力を身に付けさせるためのもので、学力の基礎・基本を育成するための土台づくりに大きな役割を果たしております。
児童生徒の学力を向上させるためには、この取り組みの成果を生かし、知識や技能を確実に身に付けさせ、さらにそれらを活用する力を伸ばすことが大切であります。
このための対策の一つとして、県内の小学校5年生と中学校2年生全員を対象に県独自の学習状況調査を毎年実施し、児童生徒一人一人に調査結果と努力すべき内容を具体的に示した個票を配布しております。
また、市町村別、学校別それぞれの学習上の課題を分析するとともに、その課題解決に向けた指導の具体的な改善策を作成し、市町村教育委員会や学校へ提供することで、学力向上に向けた取り組みを支援しております。
今後は、市町村教育委員会と連携し、教員同士で行う授業研究を一層活発に進め、教師一人一人の指導力向上や授業改善を図ってまいります。
このような取り組みを通して、各学年で習得すべき学習内容を児童生徒一人一人に確実に定着させ、より高いレベルの学力が身に付くよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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