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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (本木 茂議員)

狭山茶のさらなるブランドアップへの継続的な支援について

Q 本木 茂議員(自民)

昨年、福島第一原子力発電所の事故により、私の地元の日本を代表する狭山茶も被害を受けました。茶業者の皆さんは大変厳しい状況に追い込まれてしまいました。そこで、県ではブランド力の回復をねらい、県内全ての荒茶工場を対象に全国一厳しい安全検査を行うとともに、県内はもとより県外へも力強く狭山茶をアピールしていただきました。特に、狭山茶ブランド回復予算を確保していただき、蜷川幸雄さんが出演するCMとポスターの製作と放映、狭山茶もてなし隊による県内各所での狭山茶の試飲・販売、埼玉西武ライオンズの狭山茶応援スペシャルデーの開催、狭山茶県産品プレゼントキャンペーンなど、一連のキャンペーンを集中して行い、そのおかげをもって大分消費需要が回復してきています。産地の茶業者は、知事をはじめ皆さまの応援には大変感謝をしております。また先日、サンマリノ共和国マンリオ・カデロ駐日大使の計らいで、狭山茶がローマ法王に献上され、ローマ法王も大変喜ばれたとの報道があり、昨年来苦労を重ねてきた茶業関係者にとって、こうした明るいニュースは大きな励みになるものと思います。
私の地元の狭山市は、オハイオ州のワージントン市と姉妹都市となっており、そのワージントン市を地元の方が訪問した折、紅茶と同じように日本茶が扱われていると聞き、コクとうまみの日本茶の良さが理解されていないのではないかと感じました。日本の文化とともに狭山茶を世界ブランドとして発信し、日本茶の良さを理解していただくことで、このおいしい日本茶の産地狭山を訪ねてみたいと思っていただけるのではないかと思います。現在、生産から販売、流通までの6次産業化が盛んですが、6次産業のトップランナーである狭山茶がさまざまな面で埼玉県に寄与することで、さらなる狭山茶のブランドアップになるのではないかと思います。
そこで、ローマ法王にも献上された狭山茶をヨーロッパやアメリカなど世界に向けて売り込み、日本のブランド狭山茶から、世界のブランド狭山茶として飛躍させるべくPRし、さらなるブランドアップにつなげていったらどうかと考えますが、知事のお考えを伺います。
また、こうしたことを実現していくためには、産地の生産基盤がしっかりと確立されていることが大切であります。しかし、産地では昭和40年代に一気に整備が進んだ生産施設が老朽化してきていることや、老木茶園が増えていることなど、生産基盤の更新が求められています。また、近年、全国の茶園で被害が発生しているクワシロカイガラムシなどへの対応が課題となっていると聞いています。原子力発電所の事故で大きな影響を受けた狭山茶が回復し、さらに大きく伸びていくためには、まさにここが正念場であります。狭山茶産地を振興し、新たな消費拡大を進めていくためには、これらの生産基盤の整備等が必要と考えますが、農林部長の見解をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

本年度は、新茶の時期に狭山茶の産地と関係者が一体となって集中的なキャンペーンを実施しました。連日、大きく報道をされたところです。
蜷川幸雄芸術監督を起用したコマーシャルはテレビや電車内モニターで4万回を超えて集中放映をされました。
狭山茶もてなし隊は県内各地で延べ3万人に狭山新茶の味をお届けされました。
民間シンクタンクの試算では、狭山茶の需要が平年並みに完全に戻ったと仮定すると、約79億円の経済効果があるようです。
実際の回復状況については、産地で個別に伺うと贈答品を主として扱う茶商さん達にはまだ十分回復していないとのことでございます。
自分で製茶し直売しておられる農家ではほぼ戻ってきているとも伺っております。
狭山茶は埼玉県が世界に誇るトップブランド農産物です。さらなるブランドアップを進める狭山茶産地の取り組みを引き続きしっかり支援してまいります。
さらに、近年、日本茶については健康を意識した日本食ブームを背景に欧米諸国やアジアへの輸出が増加しています。
2011年の輸出量は全国では2,387トンであり、前年比7%増、平成に入ってから過去最高を記録しています。
昨年の原発事故の発生後、各国で輸入規制が行われましたが、その後見直しが行なわれ、現在EUでは日本国内の規制値をクリアするものは輸入可能となっています。
本県の茶業者にとってもビジネスチャンスであり、フランス、香港、ベトナムへの輸出が狭山茶業者の中でも検討されています。
私も本年、ベトナムとアメリカを訪問した際、狭山茶を大いにPRしてまいりました。
特にベトナムでは緑茶を飲む文化があり、狭山茶は現地のものに比べて色がきれいなことから輸出の可能性が十分にあると感じたところでございます。
県では農産物の輸出を推進しており、輸出を検討している業者に対しては見本市や商談会への参加を支援いたします。
ヨーロッパやアメリカで評価されますと、日本国内でのブランドアップに直結します。
狭山茶のブランドアップだけでなくて、埼玉県全体のイメージ向上にもつながるものと思います。
輸出に向けた茶業者の取り組みを支援するとともに狭山茶を世界に売り込み、さらなるブランドアップにつなげてまいります。

A 高山次郎 農林部長

議員お話のとおり、狭山茶産地の茶園は、昭和40年代に整備された茶園が多く、現在、古くなった茶の木の更新と老朽化した生産施設の再整備が課題となっています。
このため、国の事業を活用した植え替えなど茶園の若返りを支援しています。
また、茶業経営の経済的な北限とされております狭山茶産地では、霜対策が極めて重要であり、霜を防ぐための設備である防霜(ぼうそう)ファンの更新が急務となっています。
そこで、国の基盤整備事業を活用して更新できるよう国に働きかけるとともに、寒さに強い品種の開発と普及に取り組んでいます。
さらに、議員お話の「クワシロカイガラムシ」については、近年、県内で発生が拡大しており、産地で一番の緊急課題であると認識しております。
茶業研究所でも米ぬかを利用した発生抑制技術を開発しておりますが、労力面など農家の負担が大きいため対策の決め手となっておりません。
一方、大手農薬メーカーが人体には無害で、害虫防除に極めて有効な農薬を開発しておりますが、この農薬は蚕の生育を阻害してしまいます。
農薬メーカーの方針により、万が一にも養蚕への影響がないように、「桑畑から半径10km以内では使用できない」など、地域ごとの厳しい自主規制基準があり、現在県内全域で使用できません。
他県でも桑畑はありますが、使用している事例もあるとのことでございますので、これらを参考にしながら、養蚕に影響のない安全な使用方法に関するルールづくりや薬害防止対策を進めていく必要がございます。
県では、茶生産者団体、養蚕農家、農薬メーカーが相互によく協議して、本県の条件に適合したルールや薬害防止対策が定められるよう、調整に努めてまいります。
今後とも、さらなるブランドアップに向けて、狭山茶の高い生産力が発揮できるよう産地の生産基盤の強化に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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