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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (本木 茂議員)

上海ビジネスサポートセンターの実績について

Q 本木 茂議員(自民)

経済のグローバル化に伴い、企業の海外進出が進んでいます。経済産業省の海外事業活動基本調査によると、2010年度末における海外現地法人数は1万8599社となっており、2000年度末の1万4991社と比べると、この10年間で24パーセントも増加しています。とりわけアジアに関しては、進出先として2000年度末は48.3パーセントだったものが、2010年度末には61.8パーセントと大きく増加しています。
このたび、私は7月30日から8月4日の日程でASEAN友好議員連盟の一員として、ベトナム、タイを訪問してまいりました。その際、現地に進出している県内企業を視察してまいりましたが、ここ数年で進出企業が非常に増えているとの話を伺い、アジアの活気、アジアの時代の到来を、正に肌で感じてまいりました。
また、先日、埼玉りそな産業経済振興財団が県内企業の海外展開についてのアンケート調査結果を公表しました。それによると、「海外拠点を設置していないが今後設置したい」、「今後検討したい」と回答した企業は約10パーセント、製造業に限ると約20パーセントの企業が海外拠点を今後設置したい、今後検討したいとしています。これらの中で、海外展開を行っている、または検討している国として最も回答が多かったのは中国で約67パーセント、次いでタイの32パーセントとなっており、やはりアジア地域、特に中国への進出ニーズが高くなっています。
現在、中国とは尖閣諸島の国有化の問題により関係が悪化していますが、日本の貿易相手国としては輸出入総額の20パーセント以上を占める第1位の国で、2番目のアメリカの約13パーセントを大きく上回る重要な経済パートナーであることは変わりはありません。その中国へ、本県が上海ビジネスサポートセンターを設置してから間もなく2年が経過しようとしています。そこで、産業労働部長にお伺いします。
まず、上海ビジネスサポートセンターが仲介となって中国に進出した県内企業はどのくらいあるのでしょうか。
また、本社ごと中国に移転してしまった企業はあるのでしょうか。海外需要を県内に取り込むための進出は、企業の競争力を高め、県内経済を活性化するために必要なことですが、本社ごと海外に移転されてしまっては、県内企業は空洞化してしまいます。
最後に、三点目の質問ですが、中国に進出した県内企業は、海外進出したことによって業績拡大および業績アップにつながっているのでしょうか。そして、埼玉県にとってメリットにつながっているのでしょうか。
以上三点について、産業労働部長にお伺いします。

A 松岡 進 産業労働部長

上海ビジネスサポートセンターでは平成22年11月の開設以来、今年8月末までの1年10か月の間で、644件の相談に対応してまいりました。
内訳は現地法人の設立などに関するものが269件、販路拡大や現地情報の提供などが375件となっております。
その結果、11件の現地法人が設立され、新たな取引など12件の商談が成立いたしました。
現地法人を設立した11社はすべて操業を開始しておりますが、その中には本社ごと中国に移転したり、県内工場を閉鎖して中国に移転したところはありません。
これまで海外に進出した県内企業を見てみましても、県内にマザー工場としての機能を残しつつ、新たに海外拠点を設置したという例がほとんどです。
また、そうした企業では、数百人から数千人規模の現地工場を数人の日本人社員で運営する一方、海外へのバックアップ体制強化のため、県内ではむしろ雇用を増やす例が多くなっております。
こうしたことからも、県内企業の海外進出により、県内産業が直ちに空洞化するといった心配はないものと考えております。
次に、海外進出した県内企業の業績と県にとってのメリットですが、上海ビジネスサポートセンターの支援により中国に進出し、1年以上を経過した企業は3社ございます。
それらの企業の業績を見ますと平均12%の売上増となっております。
県内企業の海外進出は、県内での雇用の増加や、海外で生み出した利益の再投資による県経済の活性化といったメリットをもたらします。
県といたしましては、今後も上海ビジネスサポートセンターを活用し、海外市場にチャレンジしようとしている企業をしっかりと支援するとともに、県内での雇用の確保や県経済の活性化に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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