平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （岩崎 宏議員）

県内建設業の支援について

Q　岩崎　宏議員（自民）

東日本大震災から既に1年半が経過いたしましたが、この大震災の後、世間ではよく「安心・安全の確保」という言葉が使われていますが、私は、県民の皆様に安心していただくためには、まず、インフラ等の安全が第一だと考えております。道路や河川、避難所となっている公共施設等の安全なくして、住民の皆様の安心はありません。まさに、この安心・安全の中心的な担い手が地元建設業の皆さんです。
その地元建設業は、長引く景気の低迷などにより建設投資の大幅な減少を背景に受注競争が激化し、建設関連企業は経営環境の悪化、労働環境へのしわ寄せによる若年者の入職減少など、厳しい状況に直面していると聞いております。また、地域の中小零細企業にとっては、雇用維持のためにも年間を通して仕事ができるという状況が必要で、公共工事の場合、どうしても年度当初の4月、5月、6月が仕事の端境期となっており、この時期を乗り切るため、早期発注に引き続き取り組んでほしいとの声もあります。
公共事業が毎年減少していく中、地域の建設業には、この先も現在と同様に道路や河川の点検、応急復旧作業などに高い使命感を持ち続けられるような評価が必要ではないでしょうか。大地震だけではなく、大雨による土砂災害や除雪作業などにも地元建設業は重要な役割を担っております。そこで、こういった地元に貢献する企業の支援、育成について、県土整備部長にお伺いいたします。

A　岩崎康夫　県土整備部長

公共工事につきましては、県内企業で施工可能なものは全て県内企業に発注することとし、また、できるだけ仕事の端境期が生じないよう年度当初における早期発注に努めております。
地元建設業の方々には、地震や大雨、大雪などによる自然災害時に県土整備事務所と連携し、真っ先に現場に駆け付け復旧活動に尽力いただいております。
こうした地元建設企業に対し、総合評価落札方式による入札や入札参加資格審査において、災害防止活動の実績などを評価項目とし、加点することとしております。
今後とも受注機会の確保や早期発注などに努めながら、地元に貢献する建設企業を適切に評価するなど支援育成に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。