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掲載日:2019年10月4日
Q 岩崎 宏議員(自民)
そもそも森林所有者が適切に施業を続け、山林を持つことに価値がある状態が続けば、所有者が山林を手放すことはないと考えられます。しかしまた、森林所有者の高齢化や木材価格の長期にわたる低迷により、施業を適切に行うことができない。山は荒れ、相続対策として、誰でもよいから山林を売りたい、売ってしまおう、そんな悪循環に至っているというのが実感です。
県も、彩の国みどりの基金、これを活用した森林の整備や、企業、団体による埼玉県森林づくり協定などにより森林整備を推進していることは承知しております。大変感謝しております。しかしながら、森林所有者の高齢化は確実に進行しており、森林づくり協定や森林の整備を待っていたのでは、所有者が持ちこたえられないケースが今後ますます増加するでしょう。
このような状況の中、地元市町村からは県で買い取ってほしいとの要望もあります。外国資本から県民の財産である水源を守るために、こうした方法についても検討していただきたいと考えます。農林部長のご所見をお伺いいたします。
A 高山次郎 農林部長
森林所有者が高齢化などの理由で山林を持つことが困難となった場合に、県で買い取りを検討していただきたいとのお話ですが、様々な課題があり、現実的には困難だと考えております。
他県の類似例を参考にするなど、将来的な研究課題とさせていただきたいと思います。
森林所有者が適切に施業を続け、山林を手放さないためには、森林から収益が得られるように、その経済的な価値を高めていくことが重要です。
このため、「伐(き)って・使って、植えて、育てる」森林の循環利用を効率的に進める取組が必要です。
県では、現在、作業路の整備や高性能林業機械の導入などによりコスト縮減を進め、収益を生み出す林業の振興を図っております。
また、議員お話のとおり、荒川など河川上流の水源地域の森林を対象に、「彩の国みどりの基金」を活用し、森林の保全を図っております。
さらに、多くの方々が森林保全活動に参加し、森林を見守っていくことが大切であり、同窓会や企業・団体の森づくり活動を推進しています。
引き続き、このような取組を進め、県、県民が協力し、森林の維持保全を進めてまいります。
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