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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神尾高善議員)

遊休農地対策について

Q 神尾高善議員(自民)

休耕地・荒れ地などの遊休農地は、農業の兼業化、高齢化、後継者不足などにより、依然として増加傾向にあります。遊休農地の増加は農業の生産性を減少させるだけでなく、県土の保全や水源のかん養など農業の持つ多面的機能の維持ができなくなります。また、病害虫の被害や雑草が繁茂する温床となるなど、遊休農地周辺の農地にも悪影響を与えます。
このような状況を受け、平成21年12月、農地法が改正され、遊休農地の所有者等に対する指導、通知、勧告といった手続きを農業委員会が一貫してすることとなり、遊休農地の所有者が勧告に従わない場合や所有者が不明である場合などには、知事の裁定により遊休農地を活用することが可能となります。遊休農地対策が強化されたという点では評価できますが、これらの手続にはあまりにも時間がかかり過ぎます。改正農地法では、病害虫の発生等により緊急の対応する必要がある場合には、市町村長による措置命令や代執行が認められていますが、そこまでいった事例はほとんどありません。
そこで、ある程度期間が経過した遊休農地については農地ではなく雑種地と見なし、宅地並みの課税とするよう市町村に働き掛けることはできないでしょうか。遊休農地が宅地並み課税されることによって、所有者は土地を管理するか、耕作するか、手放すかの判断を迫られます。遊休農地が原因で近隣の農地に病害虫の発生や雑草の侵入が見られる事例も多く、農家の皆さんは日々多大な労力と時間を費やしています。
知事はよく「埼玉県は日本の縮図である」とおっしゃっております。日本の縮図である埼玉県が率先してこのような施策を実施できれば全国へ波及させることが可能ではないでしょうか。遊休農地を早急に解消し、優良な農地を確保していくためにも、例えば遊休農地への宅地並み課税などは有効な対策だと思いますが、農林部長に所見を伺います。

A 高山次郎 農林部長

県内の遊休農地は、平成22年度で2,858ヘクタールあり、傾斜地が多く耕作条件の良くない山間・山沿いに集中しております。
県では、農地の有効利用を図るため、遊休農地の解消・活用を支援し、小松菜や飼料用トウモロコシなどの作付けにつなげております。
また、農地法に基づく農業委員会の指導につきましては、勧告までに至った事例はございませんが、遊休農地の所有者に対して、自ら耕作再開するか、担い手等に貸し付けるかなどの意向確認を全体の46パーセントで行っております。
こうした結果、平成21年度には369ヘクタール、平成22年度は382ヘクタールの遊休農地が解消されました。
また、県内の市町村の中には、所有者に代わって遊休農地の草刈りなどを代行している事例もございます。
通学する児童の安全確保や周辺の農作物への影響を抑えることが主な目的ではありますが、遊休農地にさせない抑止効果もあると考えています。
これらの取組を県内市町村に紹介するなどしつつ、地域の関係団体とも連携して、農業生産にとって基礎となる農地が最大限に有効活用されるよう努めてまいります。
また、御提案の宅地並み課税についてでございます。
固定資産税については、土地としての資産価値に基づき課税するものであり、転用規制がある農地は、宅地に比べて格段に安い資産評価額となっています。
転用規制がある中で、遊休化しているというだけで、課税額に差をつけることは税の公平性の観点から困難です。
一方、農地の相続税や贈与税については、農業委員会が毎年実施している現地調査において遊休農地と判断し、指導にも従わない場合には、納税猶予が打ち切られる仕組みとなっています。
引き続き、こうした納税猶予の仕組みを農地所有者に周知し、農地の適正利用に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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