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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (神尾高善議員)

納税率向上に向けた取組について

Q 神尾高善議員(自民)

この問題については、昨年9月定例会においても県と市町村が連携した税収確保対策について質問いたしました。しかし、納税率については、平成22年度の94.3パーセントから94.4パーセント、0.1パーセント微増しましたが、3年連続で全国最下位のままであります。また、平成23年度においては、新たに94億円の滞納が生じ、23年度末の累積滞納額は345億円と依然として多額となっております。納税率が低い主な要因は、税収全体の4割を占める個人県民税の納税率が89.7パーセントと低いことであります。いわゆる住民税は個人県民税と個人市町村民税からなり、市町村が県民税の分も合わせて徴収をしております。ここに原因があるかもしれません。
県は、昨年度税収確保対策推進本部を設置し、都市部の8市に職員19人を派遣するなどして市町村の徴収対策を支援してきました。しかし、成果は上がっていません。これらの取り組みによって、なぜ成果が出なかったのか原因をしっかりと分析、検証し、今後の対応策を考えていかなければなりません。市町村によっては、人員の制約から組織体制が十分とれないため、徴収ノウハウが蓄積されていないところも多くあります。また、住民により密接である市町村にとっては、滞納処分などを積極的に行いにくい環境にもあります。そのため、住民としがらみの薄い県が市町村に職員を派遣し、県と市町村の職員が協力して徴収事務に当たることについては、大変有意義なことであると考えます。
個人県民税の納税率をさらに向上させるため、集中して行っている市町村への職員派遣が不十分なのではないか、市町村の徴収体制に課題があるのであれば、派遣職員を増員してでも個人県民税対策に取り組む必要があると考えます。
そこで伺います。十分な成果が出ていない現状について、原因をどのように考えているのでしょうか。また、本年度は市町村へ職員を33人派遣するようですが、私はこの際、期間を限定し、市町村への職員派遣をさらに拡大し、市町村支援を行うとともに、市町村との連携強化を徹底的に図るべきと考えます。市町村への派遣を拡大することによって、県の税務組織体制が薄くなることを恐れて腰が引けるのであれば、他の部門から職員を再配置したり、場合によっては繁忙期に応援させるなどして補充すればよいのではないでしょうか。また、職員を増員すべきと思います。
とにかく納税率ワーストワンの汚名返上もありますが、肝心なのは税の公平性、税の公平性の確保であります。この際、期間限定で市町村派遣を拡大する徹底的かつ、やり抜くような取り組みが必要と考えますが、知事のご所見を伺います。
また今後、中長期的に納税率を向上させていくためには、県及び市町村における徴収事務に精通した職員の育成が極めて重要であると考えます。県において、どのように税のスペシャリストの育成を図っていくのか、また市町村における税のスペシャリスト育成に県としてどのように支援できるのか、総務部長にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

私は就任以来、納税率の向上に大変関心を持っておりました。
就任時には、平成15年当時ですが、納税率の全体が全国で46位でございました。徐々に引き上げて、18年度には41位まで引き上げたところであります。
19年度に税制改正がありまして、市町村が徴収する個人県民税の割合が大幅に増える形になりました。
市町村の納税率が芳しくないこともあり、それ以降苦戦しております。
県が直接徴収する個人県民税以外の部分の納税率はずうっと徐々に上がってきて、平成23年度決算でも昭和29年度以降最高の98.2パーセント、全国で34位になっています。
一方、市町村が徴収する個人県民税が89.7パーセントで、前年同様45位であります。この二つを合わせると県税全体で極めて残念ながら、不思議なことに47位になります。
34位と45位を足し算すると47位になると、こういう現象が起きています。
課題の個人県民税の納税率は何とか下げ止まりをしましたけれども、議員ご指摘のとおり十分な成果を得ておりません。
納税率がアップしなかった原因は、現年分は踏ん張っているんですが、過去の滞納の蓄積、負の遺産がまだまだ大きいという形になります。
特に人口移動の激しい都市部において累積滞納額が大きく、努力しても、なかなか減っていないという状況がございます。
議員が言われたように、短期間で徹底的にやり抜くというのは、大変大事なことだと思います。
これまでも県は税務職員を派遣したり、市町村の徴収事務を支援してきましたが、全国もやっぱり同じように努力しておりますので、こちらが上がっても、全国も上がって、結果的には順位が変わらないという、こういう状況が出ております。
そこで、今年度は、新たな枠組みで支援体制を編成しました。
本年度はチーム型派遣を大規模市を中心に19市33人へ拡大しました。
この派遣で市職員とチームを組んで徹底した徴収を行っています。8月末の累積滞納分の納税率は19市のうち16市でアップしています。
また、9市町の課長相当職に10人を派遣して、市町村職員を指揮し、徴収強化につなげております。この累積滞納分の納税率は9市町のうち8市町でアップしております。
県税事務所からは17市町へ延べ39人を短期間に限定し派遣し、差押えなどの滞納事案が早期に解決するように指導しています。累積滞納分の納税率は17市町のうち14市町でアップしています。
滞納処分を行いにくい事案については37市町から引き受け、県が直接徴収しています。累積滞納分の納税率は37市町のうち29市町でアップしています。
こうした取組により8月末の累積滞納分の納税率は、県全体で前年度よりも1パーセントアップしております。
昨年全体で0.1しかアップできなかったところを見ると、8月までの段階で1パーセントアップという状況です。
徴収体制に課題がある市町村には、県が体制整備の支援もしております。
今年8月には私のメッセージを県内の首長へ持参し、県と協力して早急に改善を進め、納税率向上に努力するように強く要請をいたしました。
さらに、県が市町村ごとに改善プランを作成し、仕事のやり方の見直し、組織整備や優秀な人材の配置など具体的な提案もしております。
こうした様々な支援を徹底的にやり抜いて市町村を動かし、県と市町村が一体となって改善に取り組み、何としてでも納税率を向上させようと現在取り組んでいるところでございます。
なかなか大変でありますが、所期の目的を達成したいと思っております。

A 倉上伸夫 総務部長

まず、県において、どのように税のスペシャリストの育成を図っていくのかについてでございます。
納税率の向上を図るためには、議員お話のとおり、徴収事務に精通した職員を育成することが重要であると考えております。
このため、県では、新たに県税事務所に配属された職員に、財産調査から差押え、公売に至る一連の徴収事務について、延べ50時間に上る体系的な研修を実施し、専門知識や実務能力を身に付けさせています。
また、税の現場では、滞納者の自宅や事務所の捜索、あるいは金融機関に出向いての預金差押といった日々の実務を通じて、ベテラン職員の指導の下、経験の浅い職員の実践的な能力を育成しております。
さらに、ベテラン職員の退職が増えている中、税収の確保や納税率アップに向けて、実務担当者を統括し、マネジメントする管理監督者の育成にも力を入れております。
今後とも、職員に専門知識や実践的な徴収能力を身に付けさせるとともに、自ら創意工夫し、問題解決を図ることのできる税のスペシャリストを育成してまいります。
次に、市町村における税のスペシャリスト育成に、どのように支援できるのかについてでございます。
個人県民税の納税率を向上させるためには、市町村における税のスペシャリストを育成することも大変重要なことでございます。
このため、県ではチーム型派遣などで、派遣した職員が滞納整理に従事し、範を示すとともに、その職員からの指導を通じて市町村職員の徴収スキルやマネジメント能力の向上に努めております。
また、市町村から実務研修生を受け入れ、捜索や差押えなどの実践経験を通じて、県のノウハウを身に付けてもらい、市町村における徴収組織の中核となる職員を育成しております。
さらに、徴収体制に課題がある市町村に対しては、仕事のやり方の見直しや職員の育成などについて提案し、県と市町村が一体となって改善に取り組んでおります。
今後とも、県と市町村の納税率の向上のため、県の組織が持っている豊富な知識やノウハウを活用して、市町村における税のスペシャリストの育成を支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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