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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

土地利用計画の見直しを

Q 新井一徳議員(自民)

北本市は、JR高崎線や中山道、国道17号などが南北を縦断し、都心から約45キロに位置する地理的利便性から住宅都市として発展してきました。この国道17号の西側は基本的に市街化区域となっているものの、深井地区と呼ばれる地域の一部約59ヘクタールは現在も市街化調整区域のままとなっております。深井地区に住む地元住民からは、将来的に土地利用を図っていく観点から市街化区域への編入を望む声が上がっています。当該地域は幼稚園や小学校など公立施設が配置され、既存工業などの集積も見られるなど、比較的市街化が進行している地域であります。
こうした状況を踏まえ、北本市は今後のまちづくりの検討に着手する考えで、本年8月にこの深井地区の土地利用見直しに関する業務委託を発注し、現在作業を進めている段階であります。この業務では、現地調査などにより宅地化の状況、建物用途、都市基盤などの土地利用の現況把握を行い、地区の問題や課題を抽出した上で地区の特性に応じた適正な土地利用や整備手法について検討するそうであります。
市街化区域と市街化調整区域との区分、いわゆる区域区分の決定権は県にあると伺っております。こうした観点から二点、都市整備部長にお伺いします。

  1. 区域区分の見直しをする際の県の考え方はどのようになっているのでしょうか。
  2. 深井地区の市街化区域への編入をどう考えますでしょうか。

A 南沢郁一郎 都市整備部長

まず、区域区分の見直しをする際の県の考え方についてでございます。
議員お話のように、区域区分は県が定める都市計画であり、新たに定める市街化区域は、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域でございます。
都市計画はおおむね5年ごとに行う基礎調査により、人口や産業の規模、土地利用の現況や将来の見通しなどを検討して定めております。
県では人口減少・超高齢社会の到来を踏まえ、住宅と日常生活に必要な施設が近接し、高齢者をはじめ誰もが暮らしやすい「歩いて暮らせるまち」の実現を目指しております。
このため、人口増加が見込まれる駅周辺の住宅地やインターチェンジ周辺の工業地などを除いて、市街地の拡大を抑制することとしております。
次に、深井地区の市街化区域への編入をどう考えるのかについてでございます。
北本市においては人口が減少しており、深井地区についてはまちづくりの方向性が定まっていないことから、現時点では優先的かつ計画的に市街地の拡大を図るべき状況にはなっておりません。
現在、県では圏央道周辺地域の産業集積を推進しており、北本市においても産業基盤が整い、産業の集積が進めば人口や土地利用に変化がみられる可能性があります。
今後とも定期的に行う基礎調査に基づき、人口や産業の状況を把握するとともに、北本市のまちづくりの動向を注視してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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