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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

基幹道路の一日も早い整備促進を

Q 新井一徳議員(自民)

地域間の交流を活性化し、県民の安心・安全な暮らしを支える上で、道路ほど必要不可欠な社会資本はあり得ません。特に昨年の東日本大震災を契機にその思いを強くしている一人として、道路網整備への積極的な取り組みを強く望むものであります。
私の地元北本市では、首都圏を環状に結ぶ大動脈である圏央道と県央地域を南北縦走する国道17号、上尾道路が交差しております。双方の道路網が全線開通した際には、経済活性化や交通渋滞の解消、災害時の輸送網としての役割など大きな効果が期待され、一日も早い開通が待たれるところであります。しかし、圏央道については桶川北本インターチェンジから白岡菖蒲インターチェンジまでの10.8キロ区間の開通が、当初の平成24年度から平成26年度以降とされたままです。用地取得の問題もあるようでありますが、何としても平成26年度内に開通させるべきであると考えます。
県としても圏央道の重要性はしっかりとご認識していただけていると思いますが、今後早期開通に向けてどのように取り組んでいくお考えでしょうか、県土整備部長にお伺いします。
上尾道路については、圏央道桶川北本インターチェンジから鴻巣市三田までの2期区間の事業化が平成23年度に決定しました。上尾道路は、さいたま市から鴻巣市の国道17号を結ぶバイパスであり、全線開通で高い効果をもたらすものでありますが、特に地元北本市はこの2期区間に当たるため、地元でも早期整備を強く期待しているところです。しかし、宮前インターチェンジから桶川北本インターチェンジまでの1期区間でも未開通の区間があります。江川周辺部で環境保全対策の問題があるやに聞いております。2期区間の早期整備実現のため、まずは1期区間の早急な開通が求められるのではないでしょうか。
1期区間の整備の進捗と今後の整備見通し、また2期区間については、現在の事業状況や地元との調整など今後の見通しについて、県土整備部長にお伺いします。

A 岩崎康夫 県土整備部長

まず、圏央道の早期開通に向けた取り組みについてでございます。
圏央道は本県だけでなく、わが国の成長エンジンである首都圏の発展を支えるとともに、災害時には防災の要として重要な役割を担うことから、早期の全線開通が不可欠であると認識しております。
桶川北本インターから白岡菖蒲インター間につきましては、現在、用地買収率が99パーセントとなっており、残る用地の取得に向けて土地収用法に基づく手続が進められております。
工事については、JR高崎線との立体交差など大規模な工事も含め、順調に進められております。
平成24年8月30日には、上田知事をはじめ茨城県、千葉県の3県知事が合同で国土交通大臣に対し、早期の全線開通を強く要望したところでございます。
県といたしましては、国に対し一日も早い開通が図られるよう、今後とも関係する県や地元市などと連携しながら、あらゆる機会を通じて強く要請をしてまいります。
次に、上尾道路についてでございます。
1期区間の延長約11キロメートルのうち、約6.3キロメートルが既に開通しております。
未開通区間約4.7キロメートルの現在の用地買収率は、98パーセントで順次工事が進められております。
今後の見通しについてでございます。
一級河川江川周辺部については、学識経験者、地元住民や環境団体からなる検討会議において、湿地や希少動植物の保全対策が取りまとまったところでございます。
今後は、この保全対策に基づき、国において工事が着実に進められるものと存じます。
また、2期区間の延長約9.1キロメートルにつきましては、平成23年度に航空写真測量、土地利用の現況把握などの基礎調査が行われております。
今後は、地元のご協力をいただきながら、現地測量や地質調査などを行う予定と聞いております。
県といたしましては、1期区間の圏央道との同時開通並びに2期区間の事業の一層の促進について、今後とも地元市と連携を図りながら、国に強く働き掛けるとともに、できる限りの協力を行ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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