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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

投票率アップに、県選挙管理委員会は何をなすべきか?

Q 新井一徳議員(自民)

消費増税などをめぐる民主・自民・公党の三党合意を受け、野田首相の「近いうちに信を問う」という発言もあり、衆議院の解散、総選挙に対する国民の注目度が徐々に高まってきていると感じております。しかし、振り返りますと私自身が初めて当選した昨年4月の埼玉県議会議員選挙、この投票率は39.54パーセントでありました。また、上田知事が3選を果たされた昨年7月の埼玉県知事選挙、この投票率は24.89パーセントでありました。ともにこの投票率は過去最低であり、いずれの選挙も全国で最も低い投票率でありました。直近の国政選挙では2009年8月の総選挙、翌10年7月の参議院議員選挙ともに、全国最低ではないものの極めて低い投票率を記録しており、本県において投票率向上は喫緊の課題であります。
特にいわゆる若年層の投票率の低さは本県のみならず、全国共通の特徴的なものでありましょう。その要因の一つとして、若者の政治への無関心が挙げられるのではないでしょうか。根底には若者の政治への不信感、政治と若者の関係の希薄さといったものもあると考えます。
しかし、これからの我が国の将来はこうした若者たち、そしてまだ選挙権を有していない多くの子供たちが担っていくことになるのです。その若者や子供たちに選挙における投票の重要性を認識してもらうことこそが、県選挙管理委員会としての大切な役割ではないかと考えております。
近年における低投票率の実態を受け、県選挙管理委員会は本年3月、投票率向上のための報告書を作成しました。滝瀬選挙管理委員会委員長は、四月の委員長就任直後の報道機関へのインタビューで、「この報告書をもとに政治に関心を持っていただけるように真剣に考えていく」と表明されました。今後、県選挙管理委員会として本県の各種選挙における投票率向上に向けて、具体的にどのような取り組みをなされるお考えであるのか、お伺いします。

A 滝瀬副次 選挙管理委員会委員長

選挙は国民が政治に参加し、主権者として自らの意思を政治に反映させるための最も有効な機会であります。
しかしながら、本県の各種選挙における投票率は、依然として全国的に見て極めて低い水準にあり、投票率の向上は、重要な課題であります。
こうした状況を踏まえ、県選挙管理委員会は平成24年3月に「投票率向上のための調査報告書」を取りまとめました。
この報告書を基に、選挙に関する情報提供を充実させるため、選挙公報を新たにホームページに掲載することや、政治意識を高めるための成人向け出前講座の実施などを計画しております。
また、この報告書では若者向けの啓発活動の充実が柱の1つとなっています。
若者が投票に行かない原因の一つには、議員御指摘のとおり政治への無関心があり、このような若者たちに対し、ただ「投票に行きましょう」、「投票は大切です」と呼びかけても、その心には響きません。
こうしたことから、県選挙管理委員会では、若者の投票率向上のための取組として、平成24年度から県内の大学生を対象とした「埼玉県選挙カレッジ」を始めました。
この選挙カレッジは、政治の役割や自らの意見を政治に反映させる手段である投票の大切さを学ぶとともに、啓発活動の企画と立案への参加を通じて、同世代の若者に投票の重要性を訴えることを目的としております。
この選挙カレッジの活動からは、ツイッターやフェイスブックを使い、若者向けに選挙や政治に関する情報を積極的に発信するといったアイディアも出されております。
こうしたアイディアを活かし、これまでの単に伝える啓発から、若者が日常的に利用する媒体も活用し、若者の共感を呼ぶ内容を盛り込んだものとすることで、若い有権者にも響く啓発を目指していきます。
今後とも、市町村選挙管理委員会や教育部門とも連携しながら、投票率向上のため、政治意識の醸成はもとより、投票しやすい環境の整備や選挙情報の充実などに取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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