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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

悪質な業者から高齢者など消費者を守るには?

Q 新井一徳議員(自民)

高齢者を狙った悪質商法の被害は、件数、金額ともに年々増加の一途をたどっています。高齢化率が急上昇している現状や悪質商法の手法の悪質・巧妙化を踏まえると、今後被害の急増が十分に考えられ、抜本的な対策を講じることはまさしく喫緊の課題であると言えるのではないでしょうか。
高齢者は、お金、健康、孤独という三つの大きな不安を持っているといわれます。悪質な業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金・貯蓄などの大切な財産を狙っています。また、高齢者は自宅にいることが多いため、訪問販売や電話勧誘販売などによる被害に遭いやすいのも特徴であります。昨年度の県消費生活相談年報によれば、平成23年度の高齢者の相談件数は14000件余りで、相談件数全体に占める構成比率は32.4パーセント、件数・割合ともに過去5年間で最多です。つまり消費生活相談に占める高齢者の割合は確実に上昇しているんです。金額ベースは、平成23年度で60歳以上で192億円、過去5年間でほぼ倍増という急増ぶりです。
高齢者への悪質質商法は、訪問販売などで執拗に勧誘する強引な商法が依然として多く、特に近年では貴金属などの買取業者による強引な訪問購入いわゆる押し買いが急増しております。消費者庁ではこうした強引な訪問購入に関する被害を未然に防ぐため、特定商取引法の改正法案を提出し、さきの通常国会で成立したところであります。消費者トラブルの急増やその手法の悪質、巧妙化が一層進む現状を踏まえると、不当な商取引行為に対するさらなる規制を含め、事業者指導の一層の強化が求められるのではないかと考えています。
県として高齢者をはじめ消費者に安心できる生活を提供する義務があると考えますが、今後消費者保護の対策、またその強化をどのように打ち出していくお考えなのか、県民生活部長にお伺いします。

A 吉野淳一 県民生活部長

消費者行政におきましては、高齢者の消費者対策は、最重要の課題でございます。
このため、高齢者がトラブルに遭った際に相談しやすい環境を整えるとともに、高齢者への啓発活動の活性化を図るため、住民に身近な市町村に消費生活センターの整備を進めてまいりました。
この結果、消費生活センター設置市町村は、平成20年4月時点では70市町村中23市でしたが、本年4月には63市町村中55市町となり、来年度にはほとんどの市町村に設置される見込みとなりました。
また、悪質な勧誘行為を行った事業者に対しては、特定商取引法に基づく業務停止命令等を昨年度は19件行うなど、厳正に対処してまいりました。
しかし、高齢者の自宅を突然訪問し、上がり込んで貴金属を強引に安く買い取っていく、いわゆる「押し買い」被害や、強引な勧誘をなかなか断れない高齢者を狙った「次々販売」などの被害が相次いでいます。
こうした状況に対応するため、現在、新たな勧誘行為の規制などを盛り込んだ埼玉県消費生活条例の改正準備を進めています。
また、高齢者を消費者被害から守るためには、被害の未然防止、早期発見、早期相談が何よりも大切です。
そのため、消費生活センター、地域包括支援センター、そして民生委員などが一体となって、地域において高齢者を守る取り組みを積極的に進めてまいります。
今後も、悪質な事業者に対しては厳しく立ち向かい、徹底した指導を行うとともに、市町村と協力しながら、消費者被害の減少に努め、高齢者が安心して消費生活を送れる地域づくりを目指してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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