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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井一徳議員)

拉致被害者を救出するために、知事ができることは?

Q 新井一徳議員(自民)

北朝鮮が日本人の拉致という犯罪行為を認めて、9月で10年となりました。私自身新聞記者時代より大きな関心を持って拉致問題の取材に当たり、現在は県議会の議員連盟の一人として微力ながら取り組ませていただいております。
私は、先日拉致問題を考える埼玉県民の集いに参加しました。私の胸を打つシーンがありましたので、まずはご紹介します。拉致被害者田口八重子さんのご長男、飯塚耕一郎さんが聴衆にこう訴えかけたのであります。八重子さんとの本当の親子関係をスタートさせるために、最初に伝える言葉は「お母さん」だと思う。この言葉を一日も早く伝えられるよう皆さんのご協力をいただきたい。彼は公の場では実母を八重子さんと呼びます。育ててくれた養母への思いやりや、母親としての記憶がないことへのとまどいなどがそう呼ばせているのでありましょう。耕一郎さんにこんなつらい思いをさせているのは一体誰なのか、長年にわたり非人道的な行為を国家ぐるみで恥ずかしげもなく行ってきたあの北朝鮮であります。
私は、2004年5月の小泉純一郎総理の二度目の訪朝を取材した一人であります。当日、日朝首脳会談を終えた小泉総理が、蓮池さんと地村さんのご子息やご令嬢五人を連れ帰ったシーンを今でも鮮明に思い出すことができます。私は、両家のご家族が無事帰国をできたことを心から喜びました。しかし、横田めぐみさんら死亡などとされた方々に関し北朝鮮から誠意ある対応が全くなく、家族会を分断させるこそくな手段であると大きな憤りを感じた次第であります。
実は、2004年の二度目の訪朝時、大きな成果がなかったと小泉氏を批判する声がありました。しかし、小泉訪朝の以後大きな成果があったと言えるのでしょうか。あの訪朝から8年、事態は全く前進せず、こう着状態に陥ったまま、一昨日の野田内閣改造で拉致担当大臣が交代するなど、特に政権交代後の3年間で7人が入れ替わっており、取組の一貫性が全く感じられません。このまま国・政府に任せておいてよろしいのでしょうか。
上田知事は、衆議院議員時代から拉致問題に精力的に取り組まれてこられたと記憶しております。今こそ地方からの政治家が精力的に声を上げていかなければ、このこう着状態から抜け出せないのではないかとさえ思えるのです。
そこで、上田知事に三点お伺いします。

  1. 拉致問題が現在のようにこう着状態に陥っている原因はどこにあるとお考えでしょうか。
  2. 拉致問題の解決に向け、政府は今何を最優先にして取り組むべきとお考えでしょうか。
  3. 地方自治体の首長でもできることがあるはずです。現に石原都知事は尖閣を都で購入する意向を表明したではありませんか。拉致問題に並々ならぬ姿勢を示されてきた知事だけに、自らイニシアチブをとって主体的に取り組むことも解決に向けた一つの道筋だと考えますが、具体的な考えはおありでしょうか。

A 上田清司 知事

小泉総理退陣後、日本の総理が1年おきに代わっています。
拉致問題担当大臣は、それ以上に代わっています。
ご指摘のとおりです。
これでは、継続的に粘り強い交渉というものができるわけがありません。
これがこう着状態の主な原因だと私は思っております。
総理が、仮に代わっても、拉致問題担当大臣、副大臣、担当政務官こういったラインは外さないでいただきたいと思っております。
外務省をはじめ関係省庁においても、処遇は代わってもラインは代えない。
とんでもないところに行ってしまうということではなく、課長が部長になってもラインは全く代えない、そういうことも交渉継続の強さになっていきますので、こうしたことも必要だと思っております。
次に、拉致問題の解決に向け、最優先に取り組むべきことについてでございます。
昨年末、北朝鮮では最高指導者の交代がありました。
また、今年に入り終戦の混乱時に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨収集という新たな動きが始まりました。
拉致問題協議を再開する最大のチャンスだと私は思います。
課長級で始まった協議というものを、局長級、次官級、そして大臣級と一歩一歩上げていく、これが極めて大事だと思います。
その過程の中で、拉致被害者一人ひとりの返還と引き替えに米などの食糧支援を中心とする人道支援を行っていく、そうした交渉を始めていく必要があるのではないかと思っております。
その際、政府の担当政務官などは、毎週のようにワシントンを始め関係諸国を回りながら、こうした一部始終を報告したり、連絡したりしながら諸外国と連携し一種の圧力を強めていく、こういうやり方が必要ではないかと思うところです。
最後に、知事自らイニシアチブを取って、主体的に取り組む具体的な考えはあるか、についてでございます。
残念ながら、私自らがイニシアチブを取って、具体的に拉致被害者を取り戻すという成果の見える行動が本当にできるのかということについて、なかなか自信がありません。
ただ、拉致被害者を救出する知事の会を立ち上げ、知事会全体を家族会の応援団に変えていったり、埼玉県や全国の拉致被害者を救出するさまざまな集会に出席したり、署名活動の先頭に立ってきたつもりでございます。
こうしたことが、少なくともそのエリア内においては拉致問題を風化させないという一定の役割を果たしているものではないか、私はそのように思っております。
外交は国の専管事項であることを考えると、私自身には限界がありますが、その限界を踏まえた上で、いろいろな知恵を出して一生懸命取り組んでいきたい、このようにお答えしたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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