埼玉県議会 県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (権守幸男議員)

看護師不足について

Q 権守幸男議員(公明)

本県の人口10万人当たりの医師数が全国最下位であることはよく知られ、その対策として県立大学への医学部設置などが検討され始めておりますが、医師だけでなく、看護師についても人口10万人当たりの数は全国最下位であり、その対策を急がねばなりません。埼玉県医師会は、看護師不足問題を喫緊の課題として取り組んでおり、先日、我が党も要望を受けたところですが、その提言も踏まえ質問いたします。
さて、本県における看護師不足の解消には、大きく二つの側面があります。一つには、本県内での看護師養成機関を充実させること、二つには本県内の養成機関を卒業した看護師が本県内に就職してもらうことであります。
一つ目の課題、本県内の看護師養成についてですが、本県には医師会立看護師等養成所が全国一多い27校あり、運営状態が悪化する中、看護師不足による地域の医療崩壊を食い止めるため、必死になって下支えしているのが実情であります。この医師会立看護師等養成所に対して、県から運営費補助金が交付されていますが、その額は国の基準額どおりの交付ではなく、県予算の枠に収めるための補助係数と資格試験合格率に基づく調整率という二重の減額係数が掛けられております。平成24年度の補助係数は81.9パーセント、資格試験合格率による調整率は100、95、90パーセントの3段階となっております。これに対して県医師会は、合格率に基づく調整率を導入している県は全国でも埼玉県を含め3県しかないとして、調整率の廃止と補助金の満額交付を要望しております。全国一看護師の少ない本県が看護師養成にこのような後ろ向きな姿勢でよいのでしょうか。調整率を廃止し、医師会立看護師等養成所への補助金の拡充をするべきと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目の課題、本県内の医療機関への就職ですが、准看護士課程、看護師2年課程、看護師3年課程、県立大学など看護大学になるに従って、いわば看護師としての高等教育を受けた人ほど県内医療機関への就職率が低くなるようです。同時に、高等教育を受けた看護師ほど大病院への就職を希望し、中小病院や診療所への就職が少ないという実情があります。県内の中小病院や診療所の看護師不足は深刻であります。今後、本県内の看護師養成機関卒業者の定着率拡大をどのように進めていくのか、以上二点、保健医療部長に伺います。

A 奥野 立 保健医療部長

まず、看護師等養成所運営費補助金の調整率を廃止し補助金の拡充を行うことについてでございます。
県内の看護師等の養成施設は、平成24年4月現在66施設あり、このうち大学や短期大学を除く48施設を対象に運営費補助を行っております。
運営費補助を行っている養成施設からは、毎年約2千人が卒業し、医療現場などで即戦力として活躍をしていただいております。
養成施設からは、運営費補助金の増額が要望されておりますが、現下の財政状況を踏まえると、引き続き一定の調整をせざるを得ない状況にございます。
限られた予算の中で、看護人材の養成にあたり、何に重点を置いて支援していくのかについては、今後関係者の方の御意見を十分お伺いしながら検討してまいります。
次に、看護師の県内定着率の拡大についてでございます。
県が行った進路調査によりますと、看護学生の就職先で最も多いのは、自分が実習を受けた施設となっております。
県内定着率を向上させるためには、実習施設を増やすことが効果的です。
このため、県では実習の現場で看護学生を教育する指導者の養成研修を行っており、毎年、約100の施設から150人程度の方に受講していただいております。
また、県医師会と協力して実習施設となるための説明会を行い、多くの医療機関が実習施設に移行できるよう支援を行っております。
その結果、実習施設は平成20年度から5年間で、202施設から243施設に増え、このうち特に、診療所は47施設から71施設にまで増加をしております。
また、こうした施設に就職する新人看護師の離職を防止するため、スキルアップを図る研修を行い、定着を支援しております。
看護学生に就職先として選んでいただくためには、働きやすい職場環境を整備することも重要です。
このため、仕事と子育ての両立ができるよう、これまでに168の病院に院内保育所を整備するほか、快適な職場とするため、ナースステーションや休憩室などを整備してまいりました。
また、不規則な勤務になりやすい看護職員のワークライフバランスに配慮した勤務環境への移行を促してまいります。
今後とも、実習施設の拡大や働きやすい職場環境の整備を図り、より多くの卒業生に県内就職をしていただけるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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