埼玉県議会

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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (権守幸男議員)

大型店・チェーン店の地域貢献について

Q 権守幸男議員(公明)

本県は、平成19年10月に「大型店・チェーン店の地域商業貢献に関するガイドライン」を制定しました。地域のまちづくりや商店街との共存を目指したものであります。制定からちょうど5年がたとうとしておりますが、大型店やチェーン店の商工団体や商店街の加入状況はいかがでしょうか。
平成24年3月現在、産業労働部が商工団体を通じて調べた数字は、次のとおりです。商工会議所や商工会など商工団体の加入率は大型店が64.1パーセント、コンビニエンスストアが25.4パーセント、地域の商店街の加入率は大型店が60.5パーセント、コンビニエンスストアが29パーセントであります。この数字をどう見るべきでしょうか。
先頃、公明党議員団として県内の商工団体と意見交換した際には、埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会の三団体から異口同音に大型店、チェーン店の商工団体、商店街への加入促進と地域貢献を求めるご意見をいただきました。商工団体の現状への認識は、非常に厳しいと感じました。また、その際にチェーン店の中でも特に飲食関係の加入率は5パーセント程度に過ぎないという実情が指摘されました。加入率が低いチェーン店の中には、私たちがよく聞く名前のお店も多数入っており、思わず考えさせられた次第です。
ガイドラインには、県の役割として県は定期的に実態を把握してガイドラインの成果を検証し、ガイドラインの見直しと必要な措置を講じるものとすると記されております。
そこで伺います。県は、大型店・チェーン店の加入率や地域貢献の現状についてどう認識されているのか。また、ガイドラインの見直しを含めて大型店やチェーン店の地域貢献を今後どのように進めていくのか、産業労働部長に伺います。

A 松岡 進 産業労働部長

まず、「大型店やチェーン店の加入率や地域貢献の現状についてどう認識しているか」についてでございます。
大型店については、商店街・商工団体への加入率がいずれも60パーセントを超えておりますが、コンビニエンスストアについては、いずれも20パーセント台後半となっております。
特に飲食チェーン店については、商工団体への加入率が5パーセント以下という厳しい状況になっております。
これは大型店とコンビニエンスストアの商圏の違いにより、地域商業との関わり方が異なるため、より商圏の狭いコンビニエンスストアの加入率が低くなっているものと思われます。
特に飲食チェーン店につきましては、沿道に立地している店舗も多く、利用者の違いが加入率の大きな差になって現れていると考えております。
また、加入率の低さはすなわち地域貢献の少なさにつながっていると考えております。
次に、「大型店やチェーン店の地域貢献をどのようにすすめていくのか」についてでございます。
ガイドラインでは、これまでチェーン店の範囲を、日本チェーンストア協会や日本フランチャイズチェーン協会の会員企業に限定しておりました。
しかし、飲食チェーン店については協会に加入していない企業が特に多く、今後一層の働きかけをすべきものと考えております。
ガイドラインでは、県、市町村、商工団体、商店街の役割が明確に定められております。
大型店やチェーン店などへの加入の働きかけ、さらには共同事業の実施の働きかけにつきましては、本来、商店街や商工団体の役割となっております。
県といたしましては、市町村が商工団体などと地域の実情に応じた地域貢献施策を展開する際や、チェーン店など広域に展開する店舗の本社との調整などに当たって、全体の調整役として必要な役割を担ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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