平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （権守幸男議員）

高齢者等の見守りについて

Q　権守幸男議員（公明）

本県の県営住宅における孤立死は、平成20年に9人、平成21年に11人、平成22年に17人、平成23年に9人と、直近の4年間に46人、今年は既に4人の孤立死が発生しております。誰にも看取られず亡くなった方々です。あまりにも残念でなりません。改めて、お悔みを申し上げます。
そこで、まず高齢者などの見守りについて伺います。
現在、本県では県営住宅の単身高齢者に対する見守り事業を行っております。見守り事業の対象者は70歳以上の単身世帯となっており、安否確認を希望した方に限り月に1回電話連絡を行い、何がしかの理由で連絡がとれなかった場合、その方の自宅に伺って安否確認することになっております。この対象になっているのが現在約750世帯。
ところが先日、県営住宅に単身でお住まいの59歳男性の方が亡くなった後に発見されるという事例がありました。最近は、40代や50代の若年孤独死も増えてきております。そこで、障害者なども含めて月に1回の見守り事業の対象を見直すべきと考えますが、都市整備部長のご所見を伺います。

A　南沢郁一郎　都市整備部長

県営住宅におきましては、平成18年度から70歳以上の単身高齢者で事前に登録された方を対象に、月1回電話で安否確認を行っております。
平成22年度からは、熱中症対策として気温35度以上が3日以上続いた場合には、登録の有無にかかわらず、70歳以上の単身高齢者全ての方の安否を確認しております。
さらに本年7月からは、70歳以上の高齢夫婦世帯、障害者世帯、母子世帯に登録対象を拡大したところでございます。
年齢引き下げなど登録対象の更なる見直しについては、入居者の意向を把握した上で、検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。