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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (権守幸男議員)

大規模災害時の医療機関・福祉施設の燃料確保について

Q 権守幸男議員(公明)

3.11、東日本大震災発災直後は燃料が非常に不足し、どのガソリンスタンドに行けば燃料を確保できるのか知るすべもなく混乱を極めたため、3月14日付で上田知事から埼玉県石油業協同組合理事長宛てに医療施設・福祉施設に使用する重油等を確保し、優先的に供給することなどの緊急の要請文が出されております。保健医療部は、県内の医療機関や福祉施設から燃料の不足の状況を吸い上げ、産業労働部は埼玉県石油業協同組合と連携しながらガソリンスタンドとマッチングして急場をしのいだと伺っております。
先日、あるガソリンスタンドのオーナーさんから、こんなご相談をいただきました。「地元のクリニックから大規模災害発生時に自家発電用の燃料を確保、提供してほしいとの相談があったが、我々も元売り業者から燃料が入ってこなければ確保、提供を約束したくてもできない。県は、医療機関や福祉施設への燃料確保に対してどのように取り組んでいるのか」とのことでした。
昨年11月に改定された埼玉県地域防災計画には、こう記されております。県は、災害時における人員及び物資等の輸送に必要な石油類燃料の調達体制について、平時から埼玉県石油業協同組合と連絡調整を行い、災害時における石油類燃料の確保に努める。さらに、県は災害時に特に重要な施設で県が指定する施設に対する石油類燃料の供給ができるよう石油元売り業者との協定締結に努めるとあります。県が指定した災害時の医療関係の重要施設は、災害拠点病院など18病院と4つの県立病院、一つの血液センターであります。指定されていない医療機関や福祉施設は対象になっておりません。対象以外の医療機関などについては、自助努力に任せる姿勢で本当によいのでしょうか。特に、人工透析などを行っている医療機関や高齢者を抱える福祉施設への燃料確保については、県としても今後の対応について検討していくべきと考えますが、危機管理防災部長のご所見を伺います。

A 福島 亨 危機管理防災部長

東日本大震災においては、製油施設の火災や流通の混乱により、県内のガソリンスタンドなどの給油所に燃料が入荷しない事態となりました。
医療機関や福祉施設では、これまで取引があった給油所から燃料が確保できず、非常用発電に支障を来たしました。
この教訓から埼玉県では、本年3月に全国の石油元売業14社で構成する「石油連盟」と覚書を交わしました。
これにより、災害時の県内重要施設112か所は、元売りの大型タンクローリー車から直接給油できる体制といたしました。
一方、大型タンクローリー車は1回の最低給油量が概ね2千リットルでございます。給油量を調整する機能がないとのことでございます。
燃料タンクが2千リットルより小さい施設や、進入路が狭い施設については、直接給油はできません。
ご質問の一般の医療機関・福祉施設などへの燃料補給は、やはり給油所の小型タンクローリー車の役割となります。
今後、災害時の非常用燃料配送業務に対応できる給油所を県内に確保していく必要がございます。
そこで現在、このような給油所を全県下で選定し、災害時の重要施設として給油対象に加えるよう調整を図っているところでございます。
ご指摘の災害時の燃料確保は、人命に係わる重要な課題でございます。一刻も早く災害時の給油体制を整備してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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