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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (醍醐 清議員)

外国人住民に対する行政サービスについて

Q 醍醐 清議員(民主・無所属)

本年7月9日、住民基本台帳法や出入国管理及び難民認定法、いわゆる入国管理法が改定され、また外国人登録法が廃止されるなど、外国人に対する入国管理制度が大きく変わることとなりました。この制度の改正による主なポイントは、外国人登録法が廃止されることで在留カード等が法務省より発行され、日本人の住民基本台帳法も改正され、外国人も住民基本台帳制度に組み込まれることになります。これ自体は決して悪いことではありませんが、問題は住民基本台帳制度の対象外となる外国人への行政サービスです。在留資格がない外国人は、住民基本台帳制度の対象外です。しかし、在留資格がなく、住民基本台帳に載らない外国人の中には、難民認定申請を行っている最中であり、手続に時間がかかっている人も大勢いらっしゃいます。
これまでであれば、このような外国人も90日以上日本に滞在すれば、外国人登録がされておりました。しかし、制度改定後は難民認定などがされるまでの間、在留カードが発行されず、住民基本台帳に載らないため、教育や医療等の行政サービスの対象として把握されないことが懸念されます。また、今まではどのような外国人でも市町村にて外国人登録がなされ、自治体側が外国人を把握することができておりましたが、それができなくなり、例えば納税させることが困難になるなど、自治体にとっても問題が出ると言われております。
もちろん、国はこうした問題が生じないように国会でも審議され、義務についてはたとえ住民登録がなくとも居住実態があれば住民税を課税するように指導をしております。また、権利の部分についても、入国管理法等の一部改正法に関する国会の附帯決議で、全ての外国人が予防接種や就学の案内等の行政的便益を引き続き享受できるよう、体制の整備に万全を期すこととされております。また、審議の中でも総務省は、行政サービスの範囲は法改正後も変更がないと答弁をされております。
そうした中、埼玉県の市町村はどうでしょうか。7月に制度が変わり、自治体にとっても、さまざまな問題が生じることが予想されたため、議会事務局政策調整課にお願いし、埼玉県内の全市に聞き取り調査をお願いいたしました。調査の結果を見ると、先に述べた国会の附帯決議などに沿った対応をしている市もある一方、検討中又は対応を協議しているなどという回答も多く見られ、さらには就学の案内通知は出さないとした市や、母子手帳についても交付しないとした市があるなど、国会の附帯決議などと全く違う対応をとる市も散見されました。
そこで、企画財政部長にお伺いいたします。
県内の市町村に対して、法改正後の対応について国会での附帯決議などをしっかりと踏まえた対応をとるよう通知するなど、対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A 下仲宏卓 企画財政部長

従来、住民基本台帳制度は日本人のみを対象としており、在留外国人に住民票は作成されませんでした。
そのため、在留外国人に対する行政サービスについては、外国人登録法の外国人登録原票の記録を利用するなどして提供されていました。
平成21年に住民基本台帳法が改正され、適法に3か月を超えて在留する中長期在留者や特別永住者などが住民基本台帳制度の対象とされ、本年7月に施行されました。
これにより、これらの外国人住民については住民票が作成されることとなったところです。
一方、住民基本台帳制度の対象外である在留外国人については住民票が作成されず、外国人登録法が廃止されたことから外国人登録原票も利用できなくなりました。
そのため、住民基本台帳制度の対象外の在留外国人が従来の行政サービスを受けられるようにする観点から、担当省庁においてこれらの在留外国人の記録の適正な管理の在り方等について検討を加えてきました。
そして本年7月4日に、総務省から各都道府県あてに、担当省庁における在留外国人の記録の管理方法の検討等についての取組状況について事務連絡がありました。
本県では、この事務連絡を受けて、こうした担当省庁の取組状況を7月6日付けで市町村に通知したところです。
今後とも、市町村に対する研修などの機会を利用し、今回の住民基本台帳制度の改正によって行政サービスの範囲に変更がないこと等について市町村に周知してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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