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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (醍醐 清議員)

障害者の雇用促進策について

Q 醍醐 清議員(民主・無所属)

政府は、来年の4月1日より障害者の雇用率の引き上げなどを決定いたしました。具体的には、民間企業については現行の1.8パーセントの雇用率から2パーセントへ引き上げを行うとともに、義務付けとなる企業の規模も従業員56人から50人以上に引き上げられます。また、埼玉県などの地方公共団体については現行の2.1パーセントから2.3パーセントへ、都道府県の教育委員会におきましては現行の2パーセントから2.2パーセントへと引き上げられます。特に、埼玉県の場合には教育委員会が現行の2パーセントの目標に届いておらず、今後より一層の努力が必要とされることと思います。
さて、障害者の方の就職をより有利にするために、国や自治体などはさまざまな事業を行っております。その一つに、ハローワークから紹介された身体障害者の方を対象にした自動車教習の職業訓練があります。県内にある厚生労働大臣認定の自動車教習所が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金を受けて実施しており、訓練期間は約3か月、入所は年4回、定員は年間100人と一定の条件はありますが、検定料金などを除き無料で教習を受けることができます。身体障害者の方にとっては大変メリットのある制度であります。このような自動車教習所は、この埼玉県と愛知県にしかなく、全国的にも大変貴重な存在であります。
しかしながら、ここ数年の利用状況は年間の100人の定員に対して30人から50人の間で推移しており、大変もったいない状況となっております。
就職が厳しい状況下において、自動車免許証を持っているのといないのとでは、就職に差が出るのは当然のことで、この制度の利用普及、制度の周知を図ることは大変重要であると考えます。そこで、二点ほどお伺いいたします。
一点目は、県としてハローワークを所管する埼玉労働局に対し、この制度の普及促進、周知を図るよう働き掛けるべきと考えますが、産業労働部長のお考えをお聞かせください。
二点目、福祉的な側面から、障害者にも広く制度の周知を図る必要があると考えますが、福祉部長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

A 松岡 進 産業労働部長

身体障害者の方にとりまして、運転免許を持っていることは就職を有利に進めることにつながりますが、取得できる教習所は限られております。
本県には新座市に厚生労働大臣認定の自動車教習所があり、ここでは身体障害者用の教習車を数多く備え、障害の内容や程度に合わせたきめ細かい教習を行っております。
身体障害者の受入れのできる教習所は県内に15か所ありますが、職業訓練として認定を受け、検定料や傷害保険料などの自己負担はあるものの無料で受講できるのはここだけです。
ただし、国が認定するこの無料教習は一般の教習と異なり、ハローワークを経由することや、入所が年4回に限られ、3か月の訓練期間中は週5日、毎日受講する必要があるなど一定の制約がございます。
障害者の雇用を拡大していくためには、是非ともより多くの方にこの制度を利用していただきたいと考えております。
そのため、今後は埼玉労働局を通じて県内各ハローワークに、この自動車教習制度の普及促進を働きかけてまいります。
さらに、障害者対象の職業訓練や就職面接会などの機会を捉えて積極的な周知を図ってまいります。

A 荒井幸弘 福祉部長

身体障害者が自動車運転免許を取得する場合、これを支援する制度としては二つございます。
一つは職業訓練としての無料教習制度でございます。この制度では、入校時期や免許取得目的の制限がありますが、職業訓練であるため教習料金が無料となっております。
また、訓練期間中にハローワークの指導を受けて就職に備えることができるなど大きなメリットがあるものと考えております。
もう一つの制度は、県内の市町村が行っている障害者の自動車運転免許取得費用の一部を助成する事業でございます。
この助成事業は利用者負担はありますが、無料教習制度と異なり、随時受付可能で免許取得の目的も問いません。
県や市町村では、これまで、無料教習制度や免許取得費の助成制度について、ホームページに掲載するほか、障害者向けのガイドブックに掲載し障害者等へ配布するなど制度の周知を図ってまいりました。
障害者にとって、運転免許を取得することは就職に有利になるばかりでなく、社会参加にもつながるものであると考えております。
このため、障害者の方に対しては、今まで以上にきめ細かく運転免許取得制度の周知を図ることが重要であると考えております。
今後は、身体障害者手帳の取得や生活相談などの市町村の窓口において、助成事業の紹介とあわせ、無料教習制度を積極的に紹介するよう市町村に働き掛けてまいります。
さらに、障害者の就労相談を行う中核的な機関として県内10か所に設置した障害者就労・生活支援センターなどにも制度を周知し利用の促進を図ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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