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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (醍醐 清議員)

都市農業振興施策について

Q 醍醐 清議員(民主・無所属)

近年の異常気象の頻発や水資源の不足、バイオ燃料需要の拡大などにより、世界の食料供給が不安定となる中で、我が国の農業は営農者の高齢化などに伴う農家戸数及び農業従事者の減少、耕作放棄地や不作付地の拡大、主要穀類に係る構造の脆弱化などの多くの問題を抱え、その結果、食料自給率の低下も顕著となってきております。
こうした中、平成11年制定の食料・農業・農村基本法において、初めて都市農業の国の責務であることが明記され、また平成17年策定の食料・農業・農村基本計画では都市農業は生産面での重要な役割のみならず、災害に備えたオープンスペースの確保やヒートアイランド現象の緩和、心安らぐ場の提供など、多面的な役割を果たすことが求められました。さらに、平成22年3月には都市農業を守り、持続可能な振興を図るための取り組みを推進するため、都市農業の保全や振興に関する制度の見直しを検討することが盛り込まれました。このように、都市農業の必要性と推進の方向性については示されてはいるものの、支援策や制度は十分とは言い難く、各都市においては減少傾向にある都市農地の対策に大変苦慮していると聞いております。
全国の農地農業のうち、農家戸数は8パーセント、販売金額も8パーセント、経営耕地面積は4パーセントを占める都市農業地域の農地農業は、地域住民の生活にとって欠かせないものであり、その役割は極めて重要であると言えます。こうしたことを踏まえ、埼玉県におきましては平成22年12月に、埼玉農林業・農山村振興ビジョンが策定されました。県では、将来像の実現に向けて、それぞれ取り組んでいるところとは思いますが、都市農業に関してお伺いいたします。
一点目、都市農業の役割についてはどのように認識されているか。
二点目、農林業・農山村振興ビジョンにおいて、都市農業振興の取組について、その内容と進ちょく状況。
三点目は、農地が減少する中、農地を維持するための税制面での国への働き掛けはできないか。
以上、三点について農林部長にお伺いをいたします。

A 高山次郎 農林部長

まず、都市農業の役割ですが、都市農業は消費地にあって新鮮な農作物を供給するのみならず、緑地や防災の空間、市民交流の場など重要な役割を果たしております。
平成22年12月に策定した「埼玉農林業・農山村振興ビジョン」においても、「都市農業の振興」を目標に掲げ、取り組んでいるところでございます。
具体的には、農業振興地域を有しない都市地域においても、意欲的な農業者が認定農業者の認定を受けられるよう支援しております。
これまでに、対象10市のうち7市において、251人が認定農業者として認定され、立派な経営を行っております。
また、農産物直売所や市民農園などの整備を促進しております。
都市地域の農産物直売所は180か所で県全体の65%、市民農園は138カ所開設され、その面積52.3haは県全体の68%となっております。
次に、農地を維持するための税制面での国への働きかけですが、農地に対する主な税制は、固定資産税と相続税・贈与税があります。
市街化区域内農地の固定資産税については、市町村から生産緑地に指定された場合は、市街化区域外の一般農地と同じ課税となる優遇措置が講じられているところです。
また、相続税や贈与税については、相続人が引き続き農業経営を行うことなどを条件に、納税が猶予される仕組みがあります。
この納税猶予制度について、例えば、相続人が自ら営農するだけでなく、市民農園として貸しつける場合も適用を受けられるようにするなど、引き続き国に働きかけてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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