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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小川真一郎議員)

食の安心・安全について

Q 小川真一郎議員(自民)

この8月、北海道で白菜の浅漬けを原因とする腸管出血性大腸菌、O157による集団食中毒事件が発生しました。幼い子どもや高齢者が7人も亡くなる大変痛ましいもので、食に対する安心・安全を大きく損なうものでありました。また、本県でも生レバーによる食中毒や弁当を原因とする集団食中毒が発生しており、食中毒事件が後を絶ちません。
食中毒事件を発生させ、営業者にその衛生上の責任が認められるような場合については、安心な食品が提供されるよう保健所により食品の製造施設や販売施設に対してペナルティとして営業停止処分や衛生管理の指導が行われております。しかし、こうした事例の事後的な対応だけでなく、消費者への安心・安全な食品を届けるため、食品営業者自ら衛生管理の向上に努め、食中毒を起こすことがないようにすることが大変重要です。
そのため、県では食品営業者に対して自主衛生管理を推進する埼玉県食品衛生自主管理優良施設確認制度、いわゆる埼玉県HACCP制度を設け、平成24年8月末現在、県内で259施設が制定されていると聞いております。この制度は、県民が積極的に自主衛生管理に取り組んでいる施設を知ることができ、また営業者には衛生管理に対する姿勢をアピールできるものですが、認定施設の多くは大手の食品製造業者が中心であり、中小の一般飲食店等の普及が不足していると聞いております。そのため、県では本年度から新5か年計画の中で、一般飲食店や弁当屋などの飲食店営業施設の食品衛生管理責任者を彩の国ハサップガイドラインリーダーとして育成していくとのことですが、育成したリーダーにどのような役割を期待されているのでしょうか。
また、認定された施設については、施設を増やすことも大切ですが、認定後のケアも重要なことから、どのような監視、指導を行い、この制度を充実させていくのでしょうか、併せて保健医療部長にお伺いいたします。

A 奥野 立 保健医療部長

まず、「彩の国ハサップガイドラインリーダーの役割について」でございます。
彩の国ハサップガイドラインでは、科学的根拠に基づく温度管理や殺菌方法など衛生管理手法を定めており、ガイドラインリーダーには県の養成講習を通してこうした知識を身につけていただくこととしております。
養成後は、経験や勘に頼っていた衛生管理をガイドラインに基づく適正な手法に改めることや、他の従業員への教育など、施設としての衛生管理の向上に努めていただくものです。
この結果、認定施設が増加することをはじめ食中毒の防止、カビや異物の混入など不良食品の大幅な減少が期待されます。
現在、対象の飲食店営業施設約32,000のうち、今後5年間でその半数に当たる16,000人の養成を目標としております。
次に、「認定施設に対する監視指導とこの制度の充実について」でございます。
認定施設に対し、彩の国ハサップガイドラインに則した管理がなされているかを確認し、施設の信頼性を高めることは重要でございます。
そこで県では、認定施設に年1回以上の立入検査を実施しております。
ガイドラインでは、消毒液濃度や食品の保存温度など衛生管理のポイントを示しており、検査ではこうした点をしっかりとチェックするとともに、営業者への指導や助言を行っております。
今後ともガイドラインリーダーの養成などを通じて、営業者自らの衛生管理の向上への取り組みを支援するとともに、ガイドラインがしっかりと遵守されますよう監視指導を継続的に実施し、制度の充実に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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