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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小川真一郎議員)

ハローワーク特区について

Q 小川真一郎議員(自民)

去る8月30日、上田知事と小宮山前厚生労働大臣は、ハローワーク特別協定を締結いたしました。この協定は、国の出先機関であるハローワークが都道府県に移管されたのと実質的に同じ状況を試行的に作り、地方移管の可能性を検証しようとする壮大な実験であります。私は、この協定を締結したことは、国から地方への権限移譲を進めていく上で、歴史的な快挙であると考えます。
地方分権は、明治維新、戦後改革に続く第三の改革とされながらも、既存の組織や権限を守ろうとする霞が関の鉄壁の守りに遮られ、長年にわたる地方の働き掛けにもかかわらず、なかなか進展しない未完の改革と言われてきました。
しかし、上田知事は鉄のような強靭な意志と全国の首長をけん引する強力なリーダーシップで数々の障壁を乗り越え、このたび全国で2カ所のみ、埼玉と佐賀で実施されるハローワーク特区の道を切り開きました。改革の旗手である知事には、この特区で全国の代表にふさわしい卓越した成果を実現するよう、一層のリーダーシップの発揮を期待するものであります。
さて、知事はかねてから、県がハローワークを運営すれば、県民により良いサービスをスピーディに実施できると主張してきました。例えば、県が行うキャリアカウンセリングなど、就労支援とハローワークの職業紹介を一体的に行えば、入口の相談から出口の就職までスムーズにつながるよう、また福祉や住宅の地方が行うサービスと職業紹介を一体化することで、仕事と住まいをともに失った求職者にも、きめ細かいサポートをワンストップで提供できるようになります。
ハローワークを地方に移管するメリットとして、知事はこうした事例を挙げてこられました。いずれも、県民生活に身近な地方自治体の長ならではの提案であり、縦割りの府省にはない発想に基づいたアイデアであります。こういった県民目線に立った提案を一日も早く具体化することが地方改革に弾みをつけるものと考えております。
そこで、知事にお伺いします。今後、知事はハローワーク特区でどのような取り組みを考えておられるのでしょうか。また、特区においてハローワークを県に移管したのと実質的に同じ状況を作ることで、県民にどのようなメリットが生まれてくるのでしょうか。さらに、ハローワーク特区において県は市町村とどのように連携し、県の労働行政をどのように変えていくのでしょうか、知事のお考えをお伺いいたします。

A 上田清司 知事

国は採用そのものが各省庁別ということもあり、地方に比べると縦割り行政の弊害が多いように思います。また、省庁の壁を越えた連携が苦手なように思います。
雇用政策を進めるに当たっては、幅広い分野でできるだけ多くの働き場を確保するとともに、求職者がスムーズに就職できるよう職業紹介と併せて生活や住宅の支援も行っていくことが重要であります。
このため様々な分野との連携が不可欠ですが、国の縦割り行政では限界があります。
不況でハローワークが混雑していても、関東農政局やあるいは国土交通省整備局から応援の部隊が来ることはありません。
県であれば部局の壁を乗り越えて経験者などを応援にサポートさせることができますので、そういう混雑を避けることはできると思っています。
まさしく雇用そのものは生活の基盤であり、住民により身近な地方自治体で行っていく。利用者目線に立ったサービスができること、これはまさに重要なことだと思っております。
そこで本県は特区を活用し、県と市が連携してハローワークの職業紹介のみならず求職者へのカウンセリングやセミナー、生活や住宅の相談などをワンストップで取り組んでいきます。
また、こうしたワンストップ、クイックサービスのメリットをより引き出すため、先行モデルとしてアクセスの良い武蔵浦和の駅前にサテライトを設置することにいたしました。
次に、県民にどのようなメリットが生まれるのかについてでございます。
これまでもハローワークと県のサービスを同じ場所で提供する取り組みはありました。それは単に4階が県のヤングキャリアセンターで、5階がハローワーク、そういった形での少し便利ではあるけれども、しょせん別の組織ということでありました。
ハローワークで問題が解決できないと「県の窓口に行ってください」という話になります。あるいは「市の窓口に行ってください」。したがって、相談者はまた一から相談しなければいけないという形になります。
サテライトでは国と県が一体となって、ワンストップでスピーディな就職支援サービスを実現いたします。
また、駅前のサテライト設置でより使いやすさを高め、就職者の数の大幅なアップを実現していきたいと考えています。
次に、市町村とどのように連携し、県の労働行政をどのように変えようとしているのかについてでございます。
生活支援も含めた求職者のあらゆるニーズに対応するには、福祉や住宅など住民に身近な行政を担う市町村との連携が必要であります。
このためサテライトではさいたま市と協力し、生活資金や住宅資金などの相談に応じる自立生活支援員を設置することにしました。
具体的には、さいたま市からも職員を派遣していただくことになります。
ハローワークの地方への移管は雇用保険の取り扱いなどまだ検討するべき課題があり、直ちに丸ごと移管というわけにはいかないかもしれません。
しかし、できるだけ早期にハローワーク業務を地方に移管し、地方自治体がワンストップで就業支援ができるよう、求職者の利便向上のためにしっかりと取り組んでいくべきだと考え、こうしたハローワーク特区を最大限に生かしてその実現を図っていこうと思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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