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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小川真一郎議員)

共助社会づくりについて

Q 小川真一郎議員(自民)

埼玉県は、県民の力を集結した様々な事業に取り組んでいます。防犯パトロール活動では、自治会等が中心になって、全国一を誇る5000を超える団体が子供たちの安心・安全や地域の防犯活動に取り組んでいます。また、道路の清掃美化活動に取り組むロードサポート制度や川の再生活動に取り組む川の応援団では、住民団体、学校、企業など、多くの市民、団体がそれぞれボランティアで活動しております。
このように、県民と協働でまちの防犯や環境美化に取り組んでいることによる効果は、行政の負担軽減、すなわち財政面の効果だけにとどまりません。地域の人々が自主的に活動することによって、地域の社会の連帯が生まれ、地域のコミュニティの再生につながります。また、自分自身の身の回りの環境に向き合うことで、郷土を愛する心の醸成にも貢献するものであります。
私の地元、深谷市でも、深谷市アダプト制度というものを導入しております。アダプトとは、英語で養子縁組をするという意味でございますが、この制度は公園や道路、緑地などの公共空間を市民や学校、事業者の皆さまが里親となり、花壇を作り、花の苗を植え、管理まで行うものです。もちろんボランティアです。地域のボランティア団体だけでなく、自治会や高校、保育園なども参加しております。活動を通じて、世代を超えた交流が生まれるとともに、自慢のできる美しい郷土を自分たちで作っているという誇りも生まれます。私は、この地域づくりや人と人との絆づくりにつながる取り組みを大変評価しております。こうした共助社会づくりを着実に進めることが重要であると考えます。
知事は、今年、埼玉県を日本一の共助県とするべく取り組まれておりますが、今後どのように共助社会づくりを進めていくのかご所見をお伺いいたします。
また、地域において共助の取り組みを進める主体となる団体は、例えばコミュニティ協議会、自治会あるいはNPO法人など様々であります。当然、財政基盤や人材、情報など、それぞれの団体によって強みと弱みがあり、共助社会づくりに向けた事業を展開する場合に、県からの支援も必要になると考えます。このような団体に対して、県としてどのような支援を行っていくのか、県民生活部長にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

もともと日本社会は、自助、共助、公助の世界がバランス良く取れていたものだというふうに私は認識しております。
しかし、都市に人口が集中するプロセスの中で、地域社会の共助が弱くなったようであります。
また、高度経済成長の中で、経済力を使うことによって、自助と共助をサービスに変えてしまった、このように思っております。
このことが、地域社会における人と人とのつながりを希薄にしてきたんではないかというふうに思っております。
これからの社会は、いかに一人一人が自立自尊の精神を持って地域社会を支え合うことができるかどうか、そのことも問われているんではないかと私は思っております。
行政は本来、人間社会にある共助の仕組みをサポートするもの、そういうものを仕事だというふうに考えております。
埼玉県は、日本一の共助県にする先行モデルを積極的に提案、実行していきたいと考えています。既にその先行モデルは実施されています。
元気な高齢者が、支援を必要とする高齢者を助ける「地域支え合いの仕組み」は、現在38の市や町で行われています。この仕組みを県下全域に広げていきたいと考えております。
この仕組みの大きな特徴は、立ち上げの経費は支援するけれども、段階的に補助を減額し、4年目以降は補助しないことであります。
自主的な運営に任せることで、努力や創意工夫が生まれ、依存から自立に変わっていく、このように思います。
最初に始めた秩父市みやのかわ商店街の島田前理事長は、この「地域支え合いの仕組み」について、講演要請で全国から引っ張りだこであります。
また、この9月に全国知事会から優秀政策として表彰された生活保護世帯の子供に対する学習支援も、まさに共助の取組の一つであります。
貧困の連鎖を断ち切り、若い人たちが夢と希望を持てるこの取組により、学習支援を受けた中学生の高校進学率は86.9パーセントから97パーセントに上昇するという大きな成果を挙げています。
今年度は昨年度に比べて学習教室の数を10カ所から17カ所へ、参加生徒数も305人から450人に拡大をいたします。
ほかにも、ご紹介のありました日本一のわがまち防犯隊、彩の国ロードサポート、川の国応援団、企業や団体による森づくり、学校応援団などたくさん、共助の取り組みが大きな成果を挙げている、このように思います。
これからも共助のアイデアを探して、その中で普遍的なもの、未来を拓くようなものをより多く打ち出していきたいと考えています。
そして、日本一の共助県を実現するため、さらに県民の皆さんを巻き込んだムーブメントとして大きく育ててまいります。
このような成功事例を埼玉からどんどん発信し、全国に広めることで日本を元気にしていきたいと考えています。

A 吉野淳一 県民生活部長

日本一の共助県づくりを進めるためには、県民一人一人はもちろんのこと、企業や団体などが中心となって行う様々な取り組みが重要です。
その中でも、地域の課題解決や共助の仕組みづくりに、中核的な役割を担うことを期待されているのがNPO法人です。
県ではこれまで、先進的なNPO活動に対し、特定非営利活動促進基金、いわゆるNPO基金を活用して、助成をしてまいりました。
また、NPOと企業の連携を進めるため、埼玉県経営者協会との共催で「NPOと企業のマッチングフォーラム」、また、埼玉りそな産業協力財団との共催で「企業とNPOの協働フォーラム」を開催しています。
さらに、組織運営や財務強化、情報発信力の向上を目指し、専門家を個別に団体に派遣して、実地にアドバイスも行っています。
今後は、寄附者が税の控除を受けられる認定NPO法人への移行を支援するなど、NPO法人の自立に向けた取り組みを進めてまいります。
一方、各市町村のコミュニティ協議会も、地域における共助の取り組みの中心を担う重要な存在です。
高齢者の見守り活動や災害時に地域で支え合う仕組みづくりなど、共助社会づくりの事業を新たに行うコミュニティ協議会に対し、県は重点的に財政支援を行っています。
また、コミュニティ協議会の活動がより活発になるよう、共助の取り組みの先進事例発表会を行い、中心となって活動している方の生の声を届けています。
さらに今後は、新たな取り組みを始める協議会に対して、財政支援だけでなく、ノウハウの提供や、関係機関との調整など、県職員が足を運んで直接きめ細かな支援を行ってまいります。
こうした団体が中心となって、地域の自発的、自立的な共助の取り組みが広がるよう、引き続き、その取り組みを積極的に支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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