埼玉県議会 トップ画像

ここから本文です。

ページ番号:12218

掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (柳下礼子議員)

県民の暮らし、地域経済を守るために消費税増税撤回を

Q 柳下礼子議員(共産党)

消費税増税法案が国民世論の反対を無視して、民主、自民、公明三党の賛成で成立しました。地域を歩くと、一体政府は何を考えているんだとの声がたくさん寄せられます。お年寄りからは、「年金だけで暮らしはぎりぎり。増税されたら、もう暮らせません」、飲食店の方は、「増税分の値上げはできない。これまでは何とか身銭で払ってきたが、もう廃業ですよ」、製造業の社長さんは、「電気料金の値上げだけでも大打撃なのに、消費税10パーセントなんてとんでもない」と怒っています。命を預かる医療機関でも、消費税増税は深刻です。現在も医療機関は、医薬品や設備などの仕入れ時に支払った消費税を控除対象にできず、全て医療機関の負担になっています。日本医師会は、この問題を放置したまま消費税を増税すれば、医療崩壊を加速しかねないと主張しています。そこで、伺います。
第一に、消費税増税の県民の暮らしへの影響の把握についてです。消費税は、低所得者ほど負担の重い逆進性が強い税制ですが、県としても、消費税増税の県民生活への影響を調査すべきだと考えます。
第二に、地域経済への影響も調査し、実態を把握していただきたい。その際、職員が直接現場に出向いて、事業所に直接ヒアリングすること。
以上二点について、総務部長並びに産業労働部長よりお答えください。
国民の中に、反対世論が急速に広がっています。私は、暮らしも経済も破壊する消費税増税は撤回すべきと考えます。我が党は、消費税増税に頼らなくても、社会保障の充実は可能だとする提言を公表しております。知事は、開会日の提案説明において、自ら海外に出向いての県内企業の海外進出支援を強調されましたが、消費税増税に不安を高める県内中小企業のことは触れませんでした。ぜひ、県政のトップとして消費税増税は実施しないよう国に強く働き掛けていただきたい。知事の答弁を求めます。

A 上田清司 知事

我が国の税収は、法人税がピーク時で19兆円ありましたが現在8兆円に落ちています。所得税は26兆円ありましたが13兆円になっています。そもそも収入そのものが減っています。
国税庁がおさえている平均給与412万円の方は、税負担で30万、社会保険料で30万、合わせて60万円の負担であります。
ただし、この412万は平均給与であります。いちばん多い層は300万から400万の層であります。
したがいまして、この30万の所得税、そして30万の社会保険料よりも少ない負担の状態になっております。
一方、私たちの生活の中には公費によって賄われているサービスがたくさんあります。
例えば、子供を幼稚園、保育園に1人出せば57万円かかります。小学生は76万円かかります。中学生は91万円かかります。高校生は97万円かかります。国立の大学生は180万円かかります。公費でそういう形で負担しています。
高齢者に目を向ければ、基礎年金も78万円の年額の半分の39万円は税金です。
65歳以上の方に医療費で19兆8千億円、年金で45兆2千億円、その他介護などの費用を合わせると全体で74兆円余りが支出されています。
これを65歳以上の人口で割りますと1人当たり年間約248万円になります。
どだい国の財政において収入と支出が全く合わない関係になっています。明らかに大赤字です。
道路や港湾など長い年月で償還する建設国債ならいざしらず、単なる赤字を赤字国債で穴埋めして、公費を垂れ流している状態であります。
したがって、政治家が勇気を持って、こうした事態をしっかり国民に伝えて早く税制を改正し、バランスのとれた収支関係を樹立すべきでありましたが、全てこれまで先送りをされてきました。
したがって、今回、評判が悪くとも民主、自民、公明の三党が合意して、あえて消費税増税法案を成立させました。
私は一定の評価をしております。
もとより国民に対しても、党内に対しても、説明不足、そして説明下手、そういう課題は山ほどあります。
国民に十分説明をしてこなかった、このような課題があることもよくわかります。
しかし、税金はとるな、福祉は充実しろ、道路はつくれ、防災は万全にしろ、一体誰が責任持つんですか。そういう意味で、私はこうした意味での増税法案に、撤回という形にはとても思えません。
一定の負担を何らかの形で国民がしていく。それは薄く広く、そして本当に大変な人たちには何らかの形で社会政策でカバーをする、こういう仕組みが必要だというふうに考えますので、ご理解のほどをお願いいたします。

A 倉上伸夫 総務部長

消費税の増税は、国民生活に直接的な影響を及ぼすものであります。
このため、今回の消費税法の改正においては、低所得者に配慮する観点から、給付付き税額控除や軽減税率などの導入について検討することとされています。
これらの措置は、税の負担の公平や国民の暮らしへの影響を、十分踏まえて検討すべきものです。
消費税の増税は全国一律に実施されるものですので、国民生活への影響の調査や分析については、国において、十分行うべきものと考えます。
県といたしましても、消費税の増税が県民生活に与える影響について、その把握に努めてまいります。

A 松岡 進 産業労働部長

本年7月に民間の調査会社が県内企業を対象に実施した調査では、「消費税率の引き上げが実施された場合、66.9パーセントの企業が業績への悪影響を懸念している」としております。
また、85.4パーセントの企業が、「税率引き上げ後、国内消費は縮小する」と回答しております。
県では県内中小企業を対象に四半期ごとに経営動向調査を行っています。
この調査は、郵送によるアンケート調査の他、職員が企業を訪問し、経営状況について生の声を聞くヒアリングも併せて実施しています。
消費税率引き上げの地域経済に与える影響につきましても、この経営動向調査の中で把握してまいります。

再Q 柳下礼子議員(共産党)

消費税の問題ですけれども、部長の答弁もありましたが、今必要なことは、国民の皆さんの懐を豊かにする、経済の6割を占める、懐を豊かにして老後も心配ないと、社会保障を充実させることなんですよ。それを消費税の増税ね、税金は取るな、福祉は充実しろ─福祉を充実するというのは国の責任もそうだし・・・
地方自治体の使命なんですよ、知事の責任なんですよ。それを、福祉を充実させてくれと要求すること自体が、消費税は引き上げないでくれということ自体が問題があるみたいな言い方は、撤回してください。

A 上田清司 知事

消費税について、懐を豊かにする、これが前提であることは全く同意見です。
それ以外では異なっておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?