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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (柳下礼子議員)

米軍・自衛隊基地被害から住民を守るために、正確な情報を早くつかみ、県民への公開を

Q 柳下礼子議員(共産党)

自衛隊入間基地は、全国で唯一、内陸にある航空自衛隊基地であり、町なかに航空機が離発着する危険な基地です。週3日、午後5時半から8時半までタッチ・アンド・ゴー訓練が行われ、騒音で日常会話も成り立ちません。そのほかの日にちでも、訓練が予告なく随時行われます。基地周辺の住民の騒音被害を少しでも軽減するために、第一に正確で迅速な訓練情報の入手、第二に訓練の抑制、二点を防衛省に申し入れていただきたいのですが、企画財政部長の答弁を求めます。
また、この入間基地にはC1輸送機が配備されていますが、その後継機とされているC2輸送機は、機体の長さがC1の1.5倍の大型補給機です。県は常にアンテナを高くし、事前の情報入手に努めるべきです。また、滑走路の短い入間基地への配備は無謀です。配備について断固反対を表明すべきと考えますが、部長より答弁お願いします。
次に、米軍機の問題です。
沖縄県をはじめ全国各地で、欠陥機と指摘されている垂直離着陸機オスプレイの配備計画反対の声が広がっています。オスプレイは、全国七つのルートで訓練飛行を予定し、米軍横田基地への配備と横田空域である埼玉県上空を飛行する可能性は濃厚です。県は情報収集に努め、横田基地へのオスプレイ配備計画には迅速に反対を表明していただきたいのですが、部長答弁を求めます。
部長、ご存じでしょうか。横田基地では、2010年に日本の民間小型飛行機所有者などを集め、関東平野衝突防止会議なるものを3回にわたって開いているのです。所属するC130輸送機が、埼玉県はもちろん、関東近県でわずか150メートルの低空を、編隊を組んで有視界飛行訓練をするので注意してほしいという驚くべき内容です。今、北部各地でこのC130が目撃されています。県民や自治体に情報提供がないまま、民間機と衝突が予想されるような訓練が堂々と実施されているなんて重大です。
第一に、県はこの関東平野空中衝突防止会議を把握しておりますか。第二に、積極的に情報を収集して、自治体に提供するべきと考えますが、どうですか。また、埼玉県上空のような米軍、自衛隊、民間機が錯綜する空域での低空編隊飛行訓練の抑制を要望すべきです。部長の答弁をお願いします。
次に、所沢米軍基地の問題です。市街地の真ん中にある米軍所沢基地は、市民の暮らしと町の発展を阻害し続けています。現在、東西連絡道路計画が進められていますが、所沢市民の真の願いは基地の全面返還です。引き続き、基地を返還し県民のために有効活用できるよう強く要望していただきたい。知事の答弁を求めます。

A 上田清司 知事

我が国は1945年の敗戦、そして連合国の占領によって主権を失いましたが、1952年に独立を回復し新生日本となりました。
日米同盟の重要性は当然のことでありますが、さりとて必要以上に米国の基地が存在する必要はないものと思っております。英霊に対しても申し訳ないと思っております。
今後とも、米国と粘り強い交渉を行い、最小限度の基地を置く一方、そして最終的には日本独自の防衛政策を確立し、その上で日米同盟をしっかり維持するような形を考えていけばいいのかな、このように思っております。
米軍所沢通信基地の全面返還については、埼玉県基地対策協議会の要望活動などを通じて、これまでも粘り強く国に働き掛けてまいりました。
その長い活動の積み重ねの結果、本年2月の日米合同委員会で東西連絡道路用地の返還合意に至っております。
引き続き、通信基地の全面返還が進むよう、所沢市とともに基地対策協議会の要望活動などを通じて、国に強く要望をしてまいります。

A 下仲宏卓 企画財政部長

まず、自衛隊入間基地に係る防衛省への申入れについてです。
県と地元市町で組織する埼玉県基地対策協議会として、本年8月1日に、防衛省に対して、関係自治体への基地関連情報の事前提供や飛行訓練の制限などについて要望したところです。
次に、C2輸送機の入間基地への配備についてでございますが、配備計画の有無について防衛省に確認しましたが、今のところ入間基地に配備する具体的な計画はないとの回答がありました。
続いて、オスプレイの情報収集と横田基地への配備計画への対応についてです。
オスプレイについて引き続き情報収集に努めてまいります。
横田基地への配備計画は現時点ではありませんので、今後の状況を注視してまいります。
最後に、横田基地における低空飛行訓練についてです。
米軍機の本県上空での飛行訓練については、大規模なものに限り防衛省から情報提供があります。
しかし、「関東平野空中衝突防止会議」については、防衛省も具体的な内容について情報を持っていないとのことであり、県も把握しておりません。
引き続き、基地対策協議会として外務省や防衛省に対し、飛行訓練についての情報の提供を求めるとともに、低空飛行しないよう要望してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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