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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (柳下礼子議員)

国の存亡に関わる環太平洋経済連携協定(TPP)参加に反対せよ

Q 柳下礼子議員(共産党)

毎週官邸前でTPP反対集会が開かれ、熊谷市内でもツイッターで呼び掛けられたデモが行われているというように、TPPに反対する声は、事前協議参加後も農業関係者にとどまらず国民的広がりを見せています。TPP参加は、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え、国民の安定的食料供給を土台から崩し、アメリカ中心の貿易ルールに一層巻き込まれる道です。国は、TPP参加の条件として、アメリカから規制緩和を求められているBSE輸入規制を緩和しました。アメリカからは、このほかにも遺伝子組換食品や添加物の規制緩和などを要求されています。知事は、TPP参加の条件として、アメリカの要求のままに、国民の食の安全が脅かされている現実をどのようにお考えですか。しかも、TPPの影響は食と農業にとどまらず、暮らしと経済のあらゆる分野に及びます。地元中小企業への優先発注も不可能となります。雇用の一層の破壊も指摘されています。
日本医師会は、TPP参加によって混合診療の全面解禁で保険のきかない医療が拡大し、所得によって受けられる医療が制限される。また、株式会社の参入によるもうけ本位の医療が広がり、不採算部門の切り捨てが行われ、医療崩壊が進むと指摘していますが、私もそう思います。知事は、埼玉の医療を守る立場から、この医師会の指摘をどのように受け止めますか。
国民の反対を押し切って、民主党政府はTPPの事前協議に参加しましたが、この協議の中では驚くべき事実が明らかになっています。第一は、政府は米などを例外にできると説明してきたにもかかわらず、全ての品目が関税ゼロであるということが確認されたことです。第二は、TPP交渉の内容は4年間国民に非公開とするということです。この事実をどのように受け止められますか。また、述べたようにアメリカ言いなりに、国民生活をあらゆる分野で破壊するTPPへの参加は、改めて反対すべきと考えますが、二点について、知事お答えください。

A 上田清司 知事

まず、国民の食の安全が脅かされている現実をどのように考えるかについてでございます。
海外からの要求によって、国民の食の安全が脅かされるようなことがあってはならないと思います。
現在、輸入食品を含め国内で流通する食品については、国の第三者機関である食品安全委員会が、科学的根拠に基づく安全に係る評価を行い、厳格な安全基準が設定されております。
基準を変更する場合においても、この委員会において、改めて安全性の評価をしっかり行うルールが確立されています。
こうした仕組みにより、我が国の食の安全は確保されておるものと考えます。
したがって、TPP問題によって食の安全が脅かされることになるとは考えておりません。
次に、日本医師会の指摘をどのように受け止めるかについてでございます。
社団法人日本医師会は、混合診療の全面解禁や株式会社の病院経営への参入などを通じて、公的医療保険が揺るがされることを懸念するとの見解を表明しております。
国民誰もが必要な医療を受けられることを可能にした国民皆保険は、日本が作り上げた諸々の制度の中で最も世界に誇るべき制度と私は思っております。
私は命を守る医療の受けられる範囲が、所得によって制限されることは決してあってはならないと考えます。
公的医療保険が揺るがされることがあってはならないという点で、日本医師会の指摘に私は同意しております。
私は基本的には日本には自由貿易が必要と考えておりますが、TPP交渉を進めるに当たって、優れた日本の医療制度の根幹については、一切譲る必要はない、このように思います。
次に、全ての品目が関税ゼロであることが確認されたとのお話ですが、実際は全ての品目を交渉のテーブルに乗せるということだと政府は説明している、このように私は政府の説明を理解しております。
いずれにしても、交渉のプロセスの中で決まっていくものであり、交渉次第だと考えております。
次に、TPP交渉の内容が4年間非公開であることが問題であるというご指摘です。
一般に外交交渉において、交渉相手国が非公開として提供する文書については、相手国の意向を尊重するのが当然であります。
現在は協議中であり、協議で得られた情報で出せる情報はきちんと出すなど、適切な情報提供と説明に努めて欲しいと思っております。
次に、TPPへの参加の考え方についてであります。
我が国の産業の空洞化を防ぎ、経済競争力を保ちながら雇用の維持・拡大を図っていくためには、TPPへの参加は避けて通れないのではないか、このように考えております。
ただし、TPPへの参加の是非については、個々の国内産業の競争力をどう評価し、参加による影響をどう想定するかなど、メリットとデメリットを多面的に検討する必要があります。
通商関係においては常にメリットを最大化し、デメリットを極小化することが交渉の本質だと思います。
県経済へのメリットとしては、TPPへの参加により、輸送用機械など輸出関連業種を中心に本県産業の活性化につながるものと期待しています。
一方、農業の分野では、米、麦、畜産など、米国や豪州と生産コストの差が大きく、高い関税が設けられている品目については厳しい事態が想定されています。
したがいまして、国においてはこうしたメリットとデメリット双方を踏まえて、守るべきものと競争すべきものをしっかり議論し、方向性を決めていくべきだと思います。
諸外国も守るものと競争するものも分けて考えておりますので、日本もしっかり堂々と守るものと競争するものを分けるべきだと思っております。

再Q 柳下礼子議員(共産党)

TPPの問題なんですけれども、交渉次第であるということを先ほど知事は言いましたけれども、本当に甘いと思います。食料の危機が叫ばれている中で、もうTPPがね、交渉に参加したら、先ほど私、質問しましたけれども、公開もしないで、関税全てね、これについて例外は認めないと、こういう方向なわけですから、私は・・・いや、これは国政の問題ですけど、あまりにも答弁がひどいので、そこは認識をきちっと持つ必要があるということを言っておきたいと思います。

A 上田清司 知事

TPP問題についても、詳しい説明をしたつもりです。それ以上答える内容がございません。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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