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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (柳下礼子議員)

木造仮設住宅はじめ県産材への支援強化を

Q 柳下礼子議員(共産党)

私は、全国に先駆け木造仮設住宅を設置した岩手県住田町を視察してまいりました。隣の陸前高田市の被災者に入ってほしいと、町独自で仮設建設に踏み切ったというお話に胸が熱くなりました。
本県にも、住田町同様木造仮設住宅に取り組んでいる自治体があります。西川材の飯能市です。飯能市の庁舎の庭には木造仮設住宅が展示されております。木造仮設は、木のぬくもりがあり、結露が少ない。しかも、建物本体238万円とプレハブと比べても安く、材料は地元にあるから調達が早いと、仮設住宅としても優れています。また、地域の林業振興や関連産業の振興、雇用にもつながります。プレハブの仮設住宅は、大手住宅メーカーが利益を独占し、予算的にも設置費用500万円から600万円と高く、地元の雇用にもつながりません。県は、応急仮設木造住宅の建設に関する協定を全国木造建設事業協会、県住まいづくり協議会と結びましたが、高く評価したいと思います。ぜひ、災害時に木造仮設を広範に使用できるように供給量の確保を計画的に進めていただきたい。また、木造仮設住宅を県としても、ぜひ庁舎の庭等に展示して、来庁者にアピールしていただきたいのですが、二点、知事の答弁を求めます。
震災以来、資源の地産地消への関心が急速に高まっております。その点で、県土の3分の1を森林が占める本県において、県産材の使用は重要な課題です。戦後植林された県内の杉林は、十分生育しております。県庁舎はじめ県有施設には、意識的に県産材が使用されておりますが、知事、県民へのPRのためにも、本庁舎1、2階など来庁者の多い部分の腰壁をはじめ、木質化を一気に進めてはいかがでしょうか、答弁をお願いします。
次に、民間住宅の木質化ですが、埼玉県産木材センターなどとともに、その良さの普及に全力を挙げていただきたい。
私は、天竜杉のふるさと浜松市の天竜区へ視察に行きました。区役所全体の木質化が美しく進められ、静岡県も市も民間住宅には直接補助も行って、木質化を進めております。特定優良木材の使用に対して補助する制度ですが、導入前6施設だった特定木材工場が、導入後には29施設にまで広がったそうです。静岡県では、年間採択予定件数1100戸を目指しています。同様の県産木材利用促進事業は国庫補助もあるので、全国39府県が実施しています。埼玉県でも10年ほど前に、県産材を60パーセント以上使用し、県内工務店で建設した民間住宅に50本の柱材をプレゼントするという制度がありました。本県も国の制度を活用し、県産木材を使用する民間住宅への補助を行ってはいかがでしょうか、農林部長の答弁を求めます。

A 上田清司 知事

「木造仮設住宅はじめ県産材への支援強化を」のお尋ねのうち、災害時における木造仮設住宅への木材供給の確保についてでございます。
災害時の仮設住宅を木造とすることは有効な対策だと考えております。
その地域の木材や工務店が利用され、地域の雇用が創出されるからであります。
本県においても、応急仮設木造住宅の建設に関する協定を住宅関係2団体と締結したところでございます。
この協定を機能させるためには、災害時における木材の供給確保が重要になります。
このため、製材所等の木材ストック情報をどうすれば共有できるのか関係団体との調整を進めているところでございます。
次に、木造仮設住宅の展示についてでございます。
飯能市が開発した木造仮設住宅については、県内で実施している九都県市合同防災訓練において展示をいただき、県民にPRを行ってきました。
この木造仮設住宅は、これまでの無機質な仮設住宅よりも、価格が安く住み心地がよいのが特色で、大変私自身も優れたものだと感じております。
また、移動運搬ができますので、今後も防災訓練においてPRに努めるとともに、まずは県主催のイベントなどにおいて展示することを研究させていただきます。
次に、本庁舎等の木質化の推進についてでございます。
本庁舎内については、建築基準法の規定によりホールや通路等の避難経路となる場所では燃えにくくした木材を使用しなければならないことになっております。
まずは、多くの県民が訪れる県民案内室や知事室などの室内において木質化を図りPRに努めているところです。
本年4月にオープンしたコバトンカフェのウッドデッキや、みどりの広場の丸太ベンチも県産木材にこだわって設置いたしました。
平成27年に開校予定の農業大学校も、ふんだんに県産木材を使用する設計をして工事を発注しております。
これまでも県民の目に触れる施設には積極的に県産木材の利用を図っており、今後もどこかでPRすることが適当なことについては関係課で検討させていただきます。

A 高山次郎 農林部長

「木造仮設住宅はじめ県産材への支援強化を」のうち「民間住宅への補助について」、お答えを申し上げます。
直接助成の方法もあるかと思いますが、県産木材の利用促進が健全な森づくりにつながることを、多くの県民に理解していただくことが重要です。
このため、県では県民の方を対象に開催されている、伐採現場や製材工場を巡るバスツアーを支援してまいりました。
県産木材住宅を対象として金利を優遇する、民間金融機関の住宅ローン制度もPRしております。
国では、地域材を活用した木造住宅を建築する場合にポイントを与えて、地域の農産物や木製品などと交換できる制度を検討していると聞いております。
県といたしましては、これまでの取組に加えて、新たな国の制度も視野に入れながら、民間住宅への県産木材利用拡大に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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