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掲載日:2019年10月4日

平成24年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (柳下礼子議員)

障害者の願いに応え、障害者総合支援法の撤回と入所施設の整備を

Q 柳下礼子議員(共産党)

障害者の運動と自立支援法違憲訴訟の闘いによって、民主党政権は自立支援法を廃止し、障害者参画の下に、応益負担をなくす新たな総合的福祉制度を制定するという基本合意を結びました。ところが政府は、この基本合意をほごにして、障害を自己責任とし、家族収入を含めて応益負担を課すという障害者総合支援法を強行しました。私は、障害が重くなるほど負担も重くなる違憲の応益負担は絶対に認めることはできません。今、政府がやるべきことは、この障害者総合支援法を撤回して、障害者参画の下、新しい法整備を行うことだと考えますが、知事のお考えをお示しください。
続いて、障害者入所施設の待機者問題について伺います。
入所施設への入所を希望する待機者が県内で1200人を超えました。「この子より一日でいいから長く生きたい」、皆さんそう語ります。地域や家庭で家族が一緒に過ごしたいと考えても、親も高齢化するなど、やはり限界はあります。ところが、国は原則入所施設は造らない、補助も行わないとの方針を決めました。そこで部長に伺いますが、現実を見ない国のこのやり方に対して、今後も入所施設整備を進めるよう強く要望していただきたい。また、国が拒否するのであれば、県独自で建設を進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

A 上田清司 知事

県は障害者自立支援法には数々の問題がございましたので、そうした問題を是正するようご承知のように国にしばしば提案、要望をしてまいりました。
今回の障害者総合支援法ではこうした声を受け、難病患者の方にも新たに障害福祉サービスの対象にするなど、一部評価できるような内容もございます。
ただし、障害のある方々が参画した「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」が昨年8月にまとめた骨格提言60項目のうち、3項目しか反映されておりません。
県議会でも昨年12月議会において、法律の早期制定にあたり、骨格提言を最大限尊重し、反映させることを要望する意見書が決議されました。
今回の障害者総合支援法は、必ずしも満足のいくものではございません。法律では3年後までに制度の見直しを行うことになっております。
その時には、障害のある方々の声を十分踏まえた改正が行われるようしっかり現状を踏まえて、国に対して要望をしていきたい、このように考えております。

A 荒井幸弘 福祉部長

「障害者の願いに応え、障害者総合支援法の撤回と入所施設の整備を」のうち「入所施設の整備を」について、お答えを申し上げます。
県では、障害のある方が地域で安心して暮らせることが第一と考えております。
そのため、グループホーム・ケアホームなどの住まいの場や、日中活動の場の整備に努めてまいりました。
その一方、地域で暮らすことが困難な強度行動障害や重度障害の方には、入所施設が必要であると考えており、そのための整備も進めてまいりました。
新たな入所施設の整備には多額の費用がかかりますことから、国庫補助制度の活用が必要不可欠でございます。
このため、新たな入所施設の整備は原則行わないという国の方針がございますが、県では、必要な入所施設の整備を認めていただくよう様々な機会を捉え、強く国に要望してまいりました。
要望に当たりましては、担当職員が何度も国に足を運び、直接、本県の実情を説明し、新たな入所施設の必要性を訴えてまいりました。
その結果、平成22年度、23年度の2年間では、身体障害者や重症心身障害児の入所施設の整備を国に認めていただいたところでございます。
今後とも、必要な入所施設の整備につきましては、しっかりと国に要望してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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